外国人育成就労制度、閣議決定　特定技能制度への移行促進

政府は11日、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」の基本方針を閣議決定した。この制度は、外国人材の育成と確保を目的とし、原則3年で長期就労が可能な特定技能制度への移行を促す内容となっている。

■受け入れ対象と転籍の柔軟化
基本方針では、人手不足が深刻な産業分野に限って外国人労働者を受け入れると明記。従来の技能実習制度では転籍が原則認められていなかったが、新制度では1～2年働けば転籍が可能となる。

■税金・社会保険の納付義務
外国人労働者と受け入れ企業の双方に、税金や社会保険の支払い義務を明確化。これにより、未納による問題を防止し、適切な納付を促す。

■特定技能在留期間の柔軟性
特定技能制度では、外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を導入。これにより、ライフイベントによる在留期間の短縮を防ぐ。