自民党、若者支持離れに危機感

自民党は、若者層の支持率低下に危機感を抱き、SNS活用による政策発信を強化する方針を明らかにした。しかし、増税路線や国民生活への配慮不足が指摘され、若者層の支持回復には限界があるとの声も上がっている。

■若者支持率の低下とSNS戦略
世論調査によれば、若年層の自民党支持率は上の世代よりも低く、党内では対策を求める声が広がっている。これを受け、9日の党大会で採択された運動方針案には、「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」との項目が盛り込まれた。さらに、8日の全国幹事長会議では、夏の参院選に向けて「総力をあげて勝ち抜く」との決意が表明された。

■増税路線と国民生活への影響
一方で、増税路線が続く中、国民生活への配慮が不足しているとの指摘がある。自民党は、3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化や高校授業料の実質無償化を実現したが、財源確保のための増税が若者層の負担感を増加させている。これらの政策が若者層の支持離れにどのように影響しているかは、今後の分析が必要である。

■SNS戦略の限界と今後の課題
SNSを活用した情報発信は、若者層へのアプローチとして有効とされるが、政策自体が若者層のニーズに応えていなければ、効果は限定的である。増税による負担感や、生活実感から乖離した政策では、SNS戦略だけでは支持回復は難しいとの声も上がっている。自民党は、政策の見直しや新たな施策の検討を通じて、若者層の信頼回復に努める必要がある。


- 自民党は、若者層の支持率低下に対処するため、SNSを活用した政策発信を強化する方針を示した。
- 増税路線が続く中、国民生活への配慮が不足しているとの指摘があり、若者層の支持離れに影響を与えている。
- SNS戦略だけでは限界があり、政策の見直しや新たな施策の検討が求められている。

自民党は、若者層の支持回復に向けて、SNS戦略だけでなく、政策の再検討や新たな施策の導入を検討する必要がある。