日本学術会議法案閣議決定　特殊法人移行と監査機能強化

政府は3月7日、日本学術会議法案を閣議決定し、同会議を2026年10月に国の特別機関から特殊法人へ移行させる方針を示した。この法案には、首相が任命する「監事」や評価委員を設置し、業務や財務の監査を実施することが盛り込まれているが、意見の法的拘束力はない。また、年間約10億円の国費による財政支援は継続される。

■法案の主なポイント
- 学術会議の位置づけ：
「科学者の代表機関」とし、社会課題の解決や人類社会の持続的発展、国民の福祉向上に貢献することを明記。

- 運営の自主性確保：
国は学術会議の運営の自主性や自律性に配慮することを規定。

- 会員任命の変更：
従来の首相による任命を廃止し、学術会議総会が新会員を任命。

- 助言委員会の設置：
外部有識者で構成される「助言委員会」が学術会議に意見を述べる仕組みを導入。

■背景と経緯
学術会議の組織見直しは、2020年に菅義偉元首相が会員候補6人の任命を拒否したことが契機となった。従来制度では、現会員の推薦を首相が形式的に任命しており、その不透明さに懸念が示された。2023年には岸田文雄前首相が、第三者機関を会員選考に関与させる改正案を提出しようとしたが、学術会議側の反発で断念している。

■政府の期待
林芳正官房長官は記者会見で、「日本学術会議の機能が強化され、国民の期待に応えることを期待する」と述べた。