中央省庁の地方移転を「強力に推進」　自治体公募も発表

石破茂首相は3月7日の参院予算委員会で、中央省庁の地方移転を「強力に推進したい」と述べ、移転先となる地方自治体を公募する意向を明らかにした。

この発言は、政府が地方創生を加速し、行政機能の分散化を図る方針を示すものとして注目されている。

■主なポイント
- 地方移転の推進：
中央省庁の一部機能を地方に移すことで、地域活性化と行政効率化を目指す。

- 自治体の公募：
移転先となる自治体を広く募集し、地域の特性やニーズに応じた配置を検討する。

- 予算案の審議：
令和7年度予算案に関連し、地方移転の具体的なスケジュールや予算配分についても議論が行われる見込み。

政府は、中央集権的な行政体制からの転換を図り、地方の自主性と活力を引き出す施策として、中央省庁の地方移転を位置づけている。今後、各自治体からの提案を受け、移転先の選定や移行プロセスの詳細が詰められていく予定だ。