日米貿易協定の継続性を強調：自動車への追加関税はない

石破茂首相は5日の参院予算委員会で、2019年の日米貿易協定に基づき、日本の自動車や自動車部品に対する米国の追加関税が課されないことについて、「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」との合意が現在も有効であると強調した。

この協定では、日本からの自動車・自動車部品に関して「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されているが、その後の交渉進展は見られていない。

- 首相の発言：
石破首相は、2019年の日米貿易協定に基づき、日本の自動車や自動車部品に対する追加関税が課されないことが現在も有効であると述べた。

- 協定内容：
協定には、日本からの自動車・自動車部品に関して「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されている。

- 交渉の現状：
これまでのところ、追加関税に関する交渉の具体的な進展は確認されていない。


2019年に締結された日米貿易協定では、日本の自動車産業に対する追加関税の不適用が明記されており、その後の交渉進展が注目されている。