【衆院予算委で新年度予算案と修正案が可決】教育無償化や税制改正を盛り込んだ修正案、賛成多数で可決

新年度予算案とその修正案が、2月25日に衆議院予算委員会で採決され、いずれも賛成多数で可決された。予算案は教育無償化の具体策などを反映した修正を経て、衆議院本会議で可決され、参議院に送付される予定である。

■主要な修正内容
- 教育無償化の拡大：
高校教育の無償化を2025年度から全世帯に拡大し、収入要件を撤廃。2026年度からは私立高校の就学支援金の収入要件も撤廃し、支援額を増加させる。

- 給食費の無償化：
小学校の給食費無償化を2026年度に実現し、中学校への拡大も検討する。

- 幼児教育・保育の負担軽減：
0～2歳児を対象とした幼児教育・保育の負担軽減策を2026年度から実施する。

- 社会保険料負担の軽減：
現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を目指し、3党による協議体を設置し、2025年末までに具体策を検討し、2026年度から実行する。

- 年収103万円の壁の見直し：
年収103万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる。これにより、一般会計の総額は政府案から約3,400億円減額され、約115兆2,000億円となる。

■予算案の可決状況
- 衆議院予算委員会：
自民・公明・維新の3党の賛成多数で修正案が可決された。

- 衆議院本会議：
自民・公明・維新の3党の賛成多数で予算案が可決された。

- 参議院審議：
衆議院で可決された修正案を反映した予算案が審議され、成立する見通しである。

■野党の反応
- 反対した野党：
立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党は予算案に反対した。

- 予算案組み替え動議：
立憲民主党、れいわ新選組、共産党が提出した予算案の組み替えを求める動議は、いずれも否決された。

■歴史的な予算案修正
政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは、橋本内閣以来29年ぶり、国会での減額修正は鳩山一郎内閣以来70年ぶりである。