タリバーン関係者への資産凍結措置を解除

日本政府は、国際連合安全保障理事会の決議に基づき、これまでタリバーン関係者に対して資産凍結等の措置を講じてきた。

しかし、制裁委員会がタリバーン関係者として指定する資産凍結等の対象者リストから1個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することとなった。

■措置の内容
外務省告示（2月28日公示）により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく支払規制及び資本取引規制等を2月28日付で解除する。

■対象者
削除されるタリバーン関係者等は以下の通り。

- 氏名：リオネル・デュモン（別名：(a)ジャック・ブルジェール (b)アブー・ハムザ (c)ディ・カルロ・アントニオ (d)メルリン・オリバー・クリスチャン・レネー (e)アルファウニ・イマド・ベン・ヨゼット・ハムザ (f)イマム・ベン・ユーセフ・アルファジ (g)アブー・ハムザ (h)アルファウニ・イマド (i)ビラル (j)ハムザ (k)コウムカル (l)クムカル (m)メルリン (n)ティネ (o)ブルジェール (p)ディモン）
- 生年月日：1971年1月29日
- 出生地：フランス
- 国籍：フランス
- 役職：不明
- その他の情報：2004年5月現在フランスにおいて拘留されており、2007年フランスにおいて懲役25年の判決を受けている。

今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計541個人・団体となる。

この措置は、国際社会のテロ対策の一環として、テロリスト等への資金供与を防止し、国際的な平和と安全の維持に寄与することを目的としている。