政府、排出量取引の参加義務化を閣議決定　2027年度から本格運用へ

政府は25日の閣議で、二酸化炭素（CO₂）排出量が年間10万トン以上の企業に対し、2027年度から本格運用予定の「排出量取引」制度への参加を義務付けることなどを盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」の改正案を決定した。

改正案の主なポイント

- 排出量取引制度への参加義務化： 年間CO₂排出量が10万トン以上の企業は、2027年度から本格運用される排出量取引制度への参加が義務付けられる。

- 排出枠の設定と取引： 政府が各企業に「排出枠」を設定し、実際の排出量が枠内であれば余剰分を他企業に売却可能。枠を超えた場合は、他企業から枠を購入して補填する仕組み。

- 追加費用負担： 排出量が設定された枠を超え、かつ他企業からの枠購入などで補填しなかった企業には、追加の費用負担が求められる。

政府は、この改正案を今国会で成立させることを目指している。武藤経済産業大臣は閣議後の記者会見で、「二酸化炭素の排出削減を進めることが目的だ。制度を円滑に実施するために企業の理解を得ながら確実に進めていきたい」と述べた。

この排出量取引制度は、市場機能を活用して効率的かつ効果的に排出削減を進めることを目的としている。政府は、業種を問わずCO₂の直接排出量が3年間平均で10万トン以上の企業を対象とする考えを示しており、企業の脱炭素化を促進する狙いがある。

また、政府は2023年度から試行的に「GXリーグ」を開始し、企業の自主的な排出削減の取り組みを支援している。今回の改正案は、これをさらに推進し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）投資を促進するための制度設計となっている。

なお、当初は2026年度からの本格運用が予定されていたが、最新の情報によれば2027年度からの開始となる見込みである。

政府は、企業の理解と協力を得ながら、制度の円滑な導入と運用を目指している。これにより、国内のCO₂排出削減と持続可能な経済成長の両立を図る考えだ。