政府、災害時の医療支援強化へ　船舶活用の体制整備計画を策定

政府、大規模災害時の船舶活用による医療提供体制整備計画案を策定

政府は、東日本大震災から14年を迎えるにあたり、大規模災害時に船舶を活用して迅速に医療提供体制を整備する計画案をまとめた。当面は民間船舶の活用を重視し、将来的には国が船舶を保有する方針である。

計画案の概要

- 民間船舶の活用**：協定を結んだ民間事業者の船舶を用いて訓練を実施し、災害発生時には速やかに派遣する。
- 船舶の種類**：医療スペースの確保が容易な広い甲板を持つカーフェリー型が有効とされる。
- 医療スタッフの確保**：災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社を通じて医師や看護師を確保する。
- 国による船舶保有**：実績と検証を重ねた上で、国が船舶を保有することを明記。

背景と今後の展望

東日本大震災では、沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けた。この教訓を踏まえ、昨年、船舶を活用した医療提供体制の整備を推進する法律が施行された。政府は来月にも計画を正式決定し、運用開始に向けた準備を急ぐ考えである。