政府、エネルギー基本計画を閣議決定　再生エネ拡大と原発活用を明記

政府、エネルギー基本計画を閣議決定　原子力も最大限活用へ

政府は18日、「エネルギー基本計画」を閣議決定した。この計画では、2040年度までに再生可能エネルギーを主力電源とする一方、原子力も最大限活用する方針を打ち出している。

エネルギー構成の目標

政府が示した2040年度の電源構成の目標は以下の通り。

- 再生可能エネルギー：40～50%
- 火力発電：30～40%
- 原子力発電：20%

前回の計画（4年前）では、2030年度に再生可能エネルギーの割合を36～38%と見込んでいたが、今回はさらに引き上げ、初めて「最大の電源」と位置づけた。

原子力発電の方針転換

これまで政府は「可能な限り原子力依存度を低減する」との方針を掲げてきたが、今回の計画ではこの文言が削除された。代わりに、再生可能エネルギーと並んで「最大限活用する」と明記された。

また、廃炉となる原発の建て替え条件を緩和し、次世代型原子炉の開発を進めることも盛り込まれている。現在稼働中の原発は14基のみであり、政府が掲げる20%の目標を達成するには、停止中の原発の再稼働が不可欠となる。

ただし、原子力規制委員会の審査は厳格で、再稼働の見通しは不透明だ。目標達成には33基の原発が必要とされるが、実現は容易ではないとの指摘もある。

電力需要増にどう対応するか

AIの普及や半導体工場の増設などにより、今後、日本の電力需要は増加すると予想されている。政府は、特定の電源に依存しないバランスの取れた電源構成を目指し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるとしている。

また、2040年までに温室効果ガスの排出を2013年比で73%削減する目標も掲げた。しかし、再生可能エネルギーの拡大には、蓄電池の開発や送電網の強化など多くの課題がある。

経産相「安定供給・経済成長・脱炭素を同時に」

武藤経済産業大臣は、閣議後の記者会見で「今回のエネルギー基本計画では、特定の電源に偏らない構成を目指し、脱炭素電源を最大限活用する方針を示した。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の3つを同時に実現できるよう政策を進める」と述べた。

また、アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を進める中、日本の脱炭素政策への影響を問われると、「米国の動向は注視するが、世界全体で脱炭素に取り組む必要性は変わらない」と強調した。

今回の計画は、電力需要の増加やコスト、脱炭素、安全性といった様々な課題を抱えており、具体策の実行が求められる。