選択的夫婦別姓は「通称使用の拡大」45・2％　「反対」含め6割が別姓導入否定的

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2024年1月18日、19日に実施した合同世論調査によると、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の法整備に関する質問において、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45.2％で最多となり、「賛成」は37.5％、「反対」は14.7％でした。「通称使用の拡大」と「反対」を合わせると59.9％となり、約6割が選択的夫婦別姓制度導入に否定的な立場を取っていることが分かります。また、昨年9月の合同世論調査との比較では、「通称使用の拡大」が1.3ポイント減、「賛成」が1.4ポイント減、「反対」が2.7ポイント増加しており、世論に一定の変動が見られます。さらに、昨年7月に実施された調査では、「賛成」が66.6％、「反対」が25.5％という結果が出ており、調査時期や対象者による意見の差異がうかがえます。

世論調査結果の差異とその要因

これらの結果から分かるように、世論調査における結果には調査方法や実施時期、質問内容、調査対象者の属性などにより差異が生じていることが分かります。調査時期が異なると、社会的な背景や関心の度合いが変わり、その影響を受けて調査結果に違いが生じることがあります。このことは、選択的夫婦別姓制度に対する賛否の傾向が時期ごとに変動していることからも明確に見て取れます。

今季の国会での決定の慎重さ

このように、選択的夫婦別姓に関する世論調査の結果には顕著な差異があるため、国会での早急な決定は慎重に行うべきです。特に、国民の意見を十分に反映させることが必要であり、制度導入を急ぐことは避けるべきです。世論の一貫性が見られない現状では、さらに多くの意見交換と慎重な議論が求められると言えるでしょう。


選択的夫婦別姓制度に関する世論調査の結果は調査方法やタイミングによって異なるため、今季の国会でこの問題を決定することは時期尚早である可能性があります。国民の多様な意見を反映させるためには、さらなる議論と調査が必要であり、慎重な態度で臨むべきです。