「経営・管理」ビザ厳格化へ　資本金3000万円・日本語要件導入で外国人起業に新基準

「経営・管理」ビザ、厳格化へ改正省令を公布

法務省は2025年10月10日、外国人が日本で企業経営を行う際に必要な「経営・管理」ビザの要件を厳格化する改正省令を公布しました。新たな規定は10月16日に施行されます。今回の改正では、資本金を従来の6倍にあたる3000万円以上とするほか、日本語能力や経営経験、常勤職員の雇用を新たに義務づける内容が盛り込まれています。

これまでの基準では、資本金500万円以上であればビザ申請が可能でしたが、今後は3000万円以上が条件となります。また、申請者本人または常勤職員のいずれかに、国際基準で中上級者に相当する日本語能力「B2」以上を求めることが明記されました。

経営経験・雇用義務・日本語能力が要件に

改正省令は、これまで「資本金500万円＋事業所確保」を基本要件としていた制度を、より実質的な経営者像へと転換させます。具体的には、3年以上の経営経験または修士（経営・事業関連）相当の学位を求めるほか、1人以上の常勤職員を雇用することを義務化しました。

さらに、新規事業計画については外部の専門家による確認を受けることが必須となり、法人税や社会保険料を適切に支払っていることを証明する書類も提出しなければなりません。自宅を事業所として使うことや、業務全体を第三者に委託する形式は原則として認められません。

「資本金3000万円なんて、スタートアップには現実的じゃない」
「日本で起業したい外国人を締め出す政策に見える」
「形式的な会社を減らすなら仕方ないのかも」
「日本語要件を入れるなら、サポート体制も整えるべき」
「本気の経営者だけを残すという狙いなら理解できる」

SNS上では賛否が分かれています。厳格化は必要だが、柔軟性を欠くと海外からの人材流入を阻むとの懸念も目立ちます。

既存ビザ保有者には3年間の猶予

現在、すでに「経営・管理」ビザを持つ外国人については、改正施行から3年間は新要件の適用が猶予されます。ただし、更新時には経営状況や新要件への適合見込みなどが審査対象となり、実体のない事業や名目上の在留は認められにくくなるとみられています。

この運用により、形だけの企業設立を通じて在留資格を得ようとする事例を防ぐ狙いがあります。一方で、真剣に日本市場で挑戦する外国人起業家までが排除される懸念もあり、制度運用には慎重さが求められます。

制度改正の背景と政策意図

近年、外国人による小規模起業の増加に伴い、一部では「実体の乏しい企業」が増えていました。これにより、在留資格の不正利用や税金未納などの問題が発生していたと指摘されています。今回の厳格化は、こうした事例を防ぎ、健全な企業経営を行う外国人を選別する目的があるとされます。

ただし、資本金を6倍に引き上げたことについては、「中小規模のビジネスモデルを否定するものではないか」という批判も根強いです。政府関係者の間でも、制度運用の柔軟性をどの程度持たせるかが議論されています。

今後の影響と課題

この改正により、外国人の起業申請は一時的に減少する可能性があります。特に、初期資金を抑えて事業を始めるスタートアップ層にとっては、3000万円という壁は高く感じられるでしょう。

一方で、明確な基準を設けることで、真に事業意欲と実績のある経営者が選ばれる可能性もあります。政府は、今後「スタートアップ支援型ビザ」など別制度を通じて、段階的に起業を支援する仕組みを拡充する見通しです。

制度の厳格化は、単に外国人を制限するものではなく、国益を守るための法整備として位置づけるべきです。日本で事業を営む以上、税金・雇用・言語といった社会的責任を果たすことが求められます。法を順守する起業家を歓迎し、秩序あるビジネス環境を整えることこそ、国際競争力を高める第一歩です。