裏金非公認候補に２０００万円　自民党の政党助成金支出が判明　返還せず基金化も

裏金事件で非公認の自民党候補に２０００万円　政党助成金の使途が判明

2024年の総選挙で裏金事件を理由に自民党非公認となった候補８人に対し、同党本部から政党助成金２０００万円が振り込まれていた問題で、総務省が９月25日に公表した政党交付金使途報告書により、６人の候補が選挙関連とみられる支出に充てていたことが明らかになりました。残額を国庫に返還せず翌年以降に繰り越したケースもあり、政党助成金の透明性が改めて問われています。

「選挙に使わない」との首相答弁と食い違い

非公認候補への２０００万円問題は、総選挙終盤に報道で明らかとなり、当時の石破茂首相＝現職総理・自民党総裁＝は「選挙に使うことは全くない」と否定していました。その後の国会でも「従来からわが党として一貫している」と説明していました。しかし、今回の報告書では、実際にポスター・チラシ印刷代、事務所借上料、車輌レンタル料など選挙関連の支出が複数の候補で確認されたことが示されています。公的資金が事実上の選挙活動に投入されていた可能性が浮き彫りとなりました。

「裏金で非公認にした候補に、今度は助成金で選挙を支えるのか」
「『使わない』と断言した首相答弁は虚偽だったのでは」
「国民には増税、政治には助成金のため込み。二重基準だ」
「返還せず基金化する仕組みそのものを改めるべきだ」
「ドロ船政権の延命のために税金が使われている」

返還義務を免れる“基金化”

政党助成金は、原則として受け取った年内に使い切れなかった場合は国庫に返還しなければなりません。ところが、自民党の多くの支部は「基金」として翌年に繰り越す方式をとり、返還を免れています。非公認候補の中でも、中根一幸前衆院議員（埼玉６区、落選）の支部は全額を繰り越し、平沢勝栄衆院議員（東京17区）も1900万円超を繰り越しました。いずれも国庫に返納されることはなく、政治資金として温存されています。

一部返金の動きも

一方、萩生田光一元政調会長（東京24区）と小田原潔前衆院議員（東京21区、落選）は「ありがた迷惑な話だ」として都連に返金しましたが、これは党内処理にとどまり、制度上の返還とは異なります。国民にとっては「結局は身内で資金を回しているだけ」との見方が強まっています。

政党助成金制度の根本的見直しを

2024年に自民党本部が支部へ配分した政党助成金は127億円余りに上ります。そのうち、衆院解散から投開票までの短期間に63億円超が集中して振り込まれました。裏金問題で不信感が高まる中での選挙資金投入は、「国民の税金で政権延命を図る構図」と厳しい批判を招いています。企業・団体献金に加え、政党助成金まで不透明に使われる現状は「国民のための政治ではなく政党の延命資金」だとの批判が避けられません。助成金の基金化や繰り越しの仕組みを含め、制度の抜本的見直しが求められています。