石破首相「解散カード」は延命策　減税を無視した自民党三連敗の末路

2025-09-05 コメント投稿する ▼

石破首相、解散カードで総裁選前倒しを牽制　党内は逆効果の反発強まる

石破茂首相（自民党総裁）が、自民党内で加速する総裁選前倒しの動きを封じるため「解散カード」をちらつかせている。だが、こうした手法は「脅し」と受け止められ、党内の反発を強める逆効果となっている。実際に衆院解散・総選挙を断行するには前例や制度上の高いハードルがあり、焦燥感にかられた延命策にすぎないとの見方が広がる。

小泉進次郎農林水産相は5日の会見で「党の一致結束が一番重要だ。解散は首相の専権事項だが、それ以上言わなくても分かるのではないか」と述べ、石破首相の牽制を否定した。さらに、若手議員による会合でも「解散風」に対して強い反発が示され、「総裁選の前倒しを止めるための脅しだ」との声が噴出した。

「大義なき解散を持ち出すのは国民を愚弄している」
「結局は泥舟政権の延命策にしか見えない」
「脅しに屈するより、総裁選を前倒しして決着をつけるべきだ」
「解散すれば確実に下野する。それが現実だ」
「世論は政治ゲームではなく減税など生活直結の政策を求めている」

政権延命の「脅しカード」に党内不信

石破首相は一部議員に「解散の可能性」を伝え、総裁選前倒しをけん制する狙いをのぞかせた。しかし、森山裕幹事長ら党幹部が相次ぎ辞意を表明する中で、首相の求心力低下は深刻だ。党内ベテランは「今解散すれば自民は確実に下野する」と危機感を示し、他の議員からも「政権延命のためだけの解散に大義はない」との批判が強まっている。

世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることは石破首相にとって数少ない支えだが、党内での孤立を覆すほどの力はない。むしろ「世論を盾にした脅し」と受け止められ、党内の反発を加速させている。

解散実行のハードルの高さ

国会閉会中での解散は制度上可能だが、前例はなく極めて難しい。解散には全閣僚の署名による閣議決定が必要であり、署名拒否があれば罷免に踏み切らなければならない。2005年の郵政解散では小泉純一郎首相が農水相1人を罷免したが、今回は複数閣僚が反対に回る可能性が高く、閣議決定自体が不可能になる恐れがある。

さらに、郵政解散時のように「反対派議員への刺客」戦術も現実的ではない。短期間で多数の候補を擁立することは不可能であり、石破首相の解散カードは実効性を欠く。

三連敗が示す民意と減税要求

自民党は直近の国政選挙で三連敗を喫している。これは国民が明確に「減税」を求めているにもかかわらず、その声を無視してきた結果だ。高止まりする物価やエネルギー価格に苦しむ国民に対し、給付金や場当たり的な補助金でごまかす一方、減税を避け続ける態度こそが傲慢と映っている。

石破首相が「解散カード」を持ち出すのであれば、国民が真に求めている政策、すなわち減税に向き合わなければならない。解散総選挙を実行すれば、むしろ有権者はもう一度厳しい審判を下し、自民党にトドメを刺す可能性すらある。国民生活より党内権力闘争を優先する行為が、どれほど政治不信を深めるかを自覚すべきだ。