石破首相「2万円給付」に所得制限　公約違反批判と泥舟政権化の懸念

石破首相、所得制限付き「2万円給付」案を検討

石破茂首相（自民党総裁）は今週中にも新たな経済対策を関係省庁に指示する方向で調整に入った。参院選で公約に掲げた国民1人あたり2万円給付案については、所得制限を設ける方向で検討が進められている。

自民・公明両党は7月の参院選で「全国民1人あたり2万円給付」を掲げ、さらに子どもや住民税非課税世帯の大人には4万円を給付すると約束した。しかし、選挙後に浮上した「所得制限付き案」は、当初の公約から大きくかけ離れており、公約違反との批判が強まっている。選挙時に示した「全国民対象」とは異なる制度設計になれば、国民との信頼関係を損なう恐れがある。

自民党幹部は「本当に困っている人に支援するなら給付しかない」と述べるが、SNSでは批判が集中している。

「給付金はバラマキ。国民が望んでいるのは減税だ」
「所得制限を設ければ不公平感が広がるだけ」
「公約と違うことをするのは裏切りだ」
「一時金ではなく恒久的に家計を楽にする政策を」
「減税に背を向けるのは、国民の声を無視している」

このように、給付金の是非を超えて「公約違反」という指摘が世論の大きな焦点となっている。

総裁選前倒し論議を待たずに指示

石破首相は、自民党総裁選の前倒し議論が8日に決定されるのを待たず、経済対策の指示を出す見通しだ。党内で四役が相次ぎ辞意を示す「ドミノ辞職」が広がる中、経済政策に専念する姿勢を打ち出すことで求心力低下を食い止める狙いがあるとみられる。

ただし、党内からは「総裁選対策の人気取り」との声もあり、経済政策と政局対応が絡み合う状況が続いている。

給付金よりも減税を求める声

石破政権が掲げる給付案は、選挙戦では支持を集めやすい施策だった。しかし、実際に実行される段階で所得制限が加われば、公約違反と同時に、効果も限定的になる。給付金は一度きりで消費喚起効果も短期にとどまる。国民が望むのは、恒久的な負担軽減である減税であり、一時的な給付金では生活改善にはつながらない。

国民は「財源を探す減税ではなく、過度に取られている税金を減らしてほしい」と訴えており、政府がこの根本的な要望に応えられるかが問われている。

泥舟政権化する与党と石破政権の行方

党四役が辞意を示す「泥舟政権」と揶揄される中で、石破首相が示す経済対策は政権延命のための手段と見られがちだ。特に「全国民に給付」という選挙公約から後退した「所得制限付き案」は、国民に対する裏切りと受け止められる可能性が高い。泥舟から逃げ出すように党幹部が辞意を表明する今、石破政権が国民生活を本当に立て直せるのかが問われている。

石破政権の公約違反批判と泥舟政権の危機

参院選で掲げた2万円給付案が、所得制限付きの限定策に変質したことは、公約違反との批判を免れない。国民が望んでいるのは補助金ではなく減税であり、旧態依然の政策を続ける限り「泥舟政権」という評価が強まるだろう。石破政権が信頼を回復できるのか、それとも公約違反の烙印を押され失速するのか。重大な岐路に立たされている。