自民党四役がドミノ辞職　「泥舟から逃げ出す」混乱で石破政権は存続の岐路に

自民党四役の「ドミノ辞意表明」が突きつける政権危機

自民党の幹事長ら党四役が参院選の惨敗を受け、一斉に辞意を表明したことは、石破茂首相（自民党総裁）にとって極めて重い打撃となった。四役は党運営の中枢を担う存在であり、その辞意が「ドミノ現象」として連鎖したことで、党務機能は事実上の停滞に直面している。石破首相は続投の意思を示しながらも、後任人事を決めない姿勢を取り、体制維持を図ろうとしている。しかし、この対応が逆に「無責任」と映り、政権への不信を増幅させているのが現実だ。

2日の両院議員総会で森山幹事長が引責辞任を表明すると、小野寺政調会長、鈴木総務会長、木原選対委員長が相次いで辞意を伝える異例の事態となった。四役の一人は「いつまでやればいいのだろう」と漏らしており、実務を抱えながら辞意を示す矛盾した状況に陥っている。今回の「ドミノ辞職」は、党内から「泥舟から逃げ出した」との見方も広がっており、自民党執行部の求心力の低下を浮き彫りにしている。

「政権がここまで混乱するとは予想しなかった」
「四役がそろって辞意表明は前代未聞だ」
「石破首相が人事を決めないのは無責任では」
「自民党全体が泥舟政権に沈んでいる」
「国民が求めているのは減税など生活改善策だ」

SNS上では、このように政権の混乱を批判する声が相次ぎ、「泥舟から逃げ出した四役」という表現も多く見られる。

四役不在で政策停滞の懸念

政調会長の不在は、政策立案や各部会での議論を停滞させる。経済官庁関係者は「政調会長が主体的に動けない状況では、新たな政策議論は始まらない」と指摘する。秋の臨時国会を前に、物価高対策や予算編成の議論が進まないリスクは高い。

また、野党との調整においても、国対や総務会の空白は大きな影響を及ぼす。坂本国対委員長が森山氏に辞表を提出したが受理されなかったことからも、党内の混乱と責任の押し付け合いが表面化している。

石破首相の淡々とした姿勢と世論の乖離

一方で石破首相は3日、日本銀行の植田和男総裁や閣僚と会談するなど、通常業務を粛々とこなしている。地方創生を柱に据え、全国知事との懇談会も予定通り実施する方針だ。しかし、党内の混乱と世論の苛立ちを前に、「淡々とした姿勢」が「危機感の欠如」と受け止められる危険もある。

石破首相は「しかるべき時期に責任を判断する」と述べたが、その「しかるべき時期」がいつなのかは明確に示していない。このあいまいさが党内外の不信を強めている。

党内の温度差と求心力低下

四役の辞意には温度差もある。森山幹事長は「進退伺」と表現し、混乱回避を意識しているとされる一方、小野寺・鈴木・木原の3氏は明確に辞意を表明した。このズレは、党の求心力低下と権力基盤の揺らぎを象徴している。

ただし、四役がそろって「ドミノ辞職」をしたことは、党内から「沈みゆく泥舟政権から逃げ出したのでは」との辛辣な評価を招いており、石破首相のリーダーシップに深刻な影響を与えている。

自民党の体質と国民の視線

参院選の結果は、石破首相個人よりも自民党の体質への不信を示したと分析されている。裏金問題や企業・団体献金を巡る不透明さ、そして減税に消極的な姿勢が、国民から「ノー」を突きつけられた背景にある。

加えて、野党が掲げる消費税減税に対し、自民党の重鎮である麻生太郎氏が否定的発言を繰り返したことも、生活者感覚との乖離を印象づけた。給付金よりも減税を求める声は強まっており、このままでは「国民生活に寄り添わない泥舟政権」という評価が定着しかねない。

自民党四役辞意と泥舟政権の行方

四役のドミノ辞職は、自民党の体制そのものを揺さぶり、「泥舟から逃げ出した」という見方を現実のものとした。石破首相が人事を先送りすればするほど、党内の求心力は低下し、国民からの不信は拡大するだろう。今後、石破政権が減税や政治資金改革といった国民の期待に応えられるのか、それとも旧態依然の自民党に飲み込まれるのか。政権の行方を占う重大な岐路に立たされている。