自民党が臨時総裁選手続き開始　9月8日に要求数確認へ「泥舟政権」打開なるか

自民党「臨時総裁選」手続き開始

自民党の逢沢一郎総裁選挙管理委員長は9月2日の両院議員総会で、党則第6条4項に基づく「臨時総裁選」実施要求の確認手続きを開始すると表明した。結果は9月8日に公表される予定で、要求数が過半数に達すれば臨時総裁選が行われることになる。

党則では、所属国会議員295人と都道府県支部連合会代表1人ずつを合わせた総数の過半数（172人）以上からの要求があれば、臨時に総裁選を実施できると定められている。今回の動きは、参院選での与党敗北を受けて党内から総裁選実施を求める声が高まっていることに応じたものだ。

「ついに総裁選へのカウントダウンが始まった」
「要求数が集まるのかが最大の焦点」
「泥舟政権を立て直せる最後の機会かもしれない」
「手続き開始は国民に向けたメッセージにもなる」
「党内抗争でなく政策議論の場にしてほしい」

参院選敗北と総裁選要求の拡大

自民党は7月の参院選で大敗を喫し、党内外から「総裁の責任を問うべき」との声が強まっている。石破茂首相（党総裁）は「責任は自分にある」としつつも「しかるべき時に決断する」と進退を明言せず、党内の不満が噴出していた。

副大臣や中堅議員に加え、麻生太郎最高顧問ら重鎮も臨時総裁選の必要性を表明。これにより、総裁選実施を求める動きは一気に加速した。今回の選管の手続き開始は、こうした流れを受けたものといえる。

要求数の行方と党内情勢

総裁選実施の可否は、要求数が過半数に達するかどうかにかかっている。295人の国会議員に加え47都道府県連代表も含めた総数のうち、172人以上の同意が必要だ。仮に要求が成立すれば、石破首相の求心力は大きく揺らぎ、党内政局は一気に総裁選モードに突入する。

一方、要求数が届かなかった場合でも「首相のリーダーシップは弱体化している」との見方が広がることは避けられない。党内調整は難航が予想され、いずれにせよ石破政権は厳しい局面に立たされる。

自民党臨時総裁選手続き開始と泥舟政権批判

逢沢委員長が表明した臨時総裁選の手続き開始は、石破政権の行方を左右する重大な局面だ。参院選敗北から続く責任論の高まり、そして「泥舟政権」との批判を払拭できるかどうか。9月8日の結果発表は、自民党の命運を決める分岐点となる。