石破茂の活動・発言など - 1ページ目

石破茂の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

石破茂のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約中国調査船、沖縄EEZで5日間活動　無許可調査に懸念広がる

2025-08-12

0件

0 件

中国調査船、沖縄近海で5日間活動　EEZ内で同意なしの海洋調査沖縄県・久米島の北西約255キロの海域で、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で同意なく活動していたことが分かった。第11管区海上保安本部（那覇市）は12日、この船が6日から11日までの約5日間、EEZ内で調査行為を続け、同日午後9時20分ごろ離脱したと発表した。この海域は国際法上、日本のEEZに該当し、海洋調査などの活動を行う場合には日本政府の同意が必要とされる。しかし、今回の事案ではその手続きが一切取られていなかったとみられる。海上保安庁は巡視船を派遣し、中止を求めるとともに監視を続けた。 > 「こういう行為は毎回注意だけで終わるのか」 > 「日本の領海やEEZを軽く見ている証拠だ」 > 「国際ルールを守らないなら厳しい対応をすべきだ」 > 「黙って見過ごせば既成事実化される」 > 「政府はもっと国民に現状を知らせるべきだ」 EEZと国際法の位置づけ EEZ（排他的経済水域）は、国連海洋法条約に基づき、沿岸国が漁業や鉱物資源の探査・開発などに関して主権的権利を持つ区域で、沿岸から200海里（約370キロ）までが対象となる。外国船舶は自由航行や一部の活動は認められるが、資源調査や海洋観測などは沿岸国の同意が必要だ。日本周辺では近年、中国や韓国の調査船が同意なしに活動する事例が複数報告されている。特に沖縄近海は地政学的にも重要で、尖閣諸島周辺海域と合わせて中国船の動きが注視されている。今回の経緯と政府対応第11管区海上保安本部によると、6日午後3時45分ごろ、中国の調査船が久米島北西のEEZ内で活動しているのを巡視船が確認。調査機器らしき構造物を海中に投入している様子も見られた。巡視船は無線で中止を要求し、監視を継続。5日後の11日午後9時20分ごろ、同船はEEZ外へ出た。防衛省関係者は「EEZ内での無許可調査は国際法違反の疑いがある。今後の外交ルートでの対応が必要」と指摘している。一方、外務省は過去の事例同様、中国側に抗議したとみられるが、詳細は明らかにしていない。安全保障への影響沖縄周辺は米軍や自衛隊の活動拠点が集中する地域であり、海底地形や水質などの調査は軍事的にも利用可能な情報を含む。海洋調査船が収集するデータは、潜水艦の航路設定や海底ケーブル敷設計画など、防衛や通信インフラにも直結し得る。専門家は「無許可調査は単なる科学調査ではなく、安全保障上の目的を兼ねている場合がある」と指摘する。また、繰り返されることで国際社会に“暗黙の容認”という誤った印象を与える危険性もある。政府は、こうした活動に迅速かつ毅然と対応する必要があるが、現状では「離脱を確認するだけ」に終わっており、実効性のある抑止策が求められている。国民への情報公開と監視体制 SNS上では、政府や海上保安庁が発表する情報が事後報告にとどまることへの不満も見られる。「現場で何が起きているのか、もっと早く知らせてほしい」という声は根強い。国民の関心を高め、外交や安全保障政策の透明性を確保するためにも、情報公開のあり方が問われている。今後も日本のEEZをめぐる活動は続くとみられ、監視・警戒体制の強化とともに、国際法に基づく毅然とした対応が不可欠だ。

石破政権、外国人材受入拡大で地方財源確保へ　日本語教育や相談体制強化を後押し

2025-08-12

0件

0 件

石破政権、外国人材受入拡大に伴い地方財源確保を推進　日本語教育や相談体制強化へ石破政権下で、外国人材の受け入れ増加を背景に、地方公共団体が日本語教育や外国人向け相談体制の整備などを円滑に進められるよう、必要な財源を確保する動きが強まっている。総務省は令和8年度の概算要求基準に向け、各府省に対し地方財政に影響する施策について適切な措置を取るよう申入れを行った。対象は内閣官房、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省と幅広く、「外国人材の受入れ環境整備の推進」が共通の重点項目として挙げられた。外国人材受入れに伴う地方の負担総務省が提示した申入れ内容では、特定技能外国人のマッチング支援や地域日本語教育、外国人向け相談窓口の強化、外国人児童生徒への支援体制充実などが明記されている。外国人が増える中、地域の実情に合わせた柔軟な対応を可能にするため、国が所要の財源を確保することを求めている。近年の在留外国人数は令和元年の293万人から令和6年には377万人へと増加。特に地方都市や農漁村でも外国人労働者が増え、言語・文化の違いから行政サービスや教育現場に負担がかかっている。 > 「受け入れるなら国が責任を持って財源を用意すべき」 > 「地方に丸投げでは現場が回らない」 > 「日本語教育の強化は急務だが、財源の裏付けが必要」 > 「移民政策のように見えるが、国益とのバランスはどう取るのか」 > 「共生は必要だが法と文化の遵守は前提条件」令和7年度の関連事業参考資料によれば、令和7年度の外国人材受入れ環境整備関連事業は以下の通り。地域日本語教育推進事業（文部科学省）：約5.5億円外国人受入環境整備交付金（出入国在留管理庁）：約10億円帰国・外国人児童生徒等の教育支援事業（文部科学省）：約12.5億円これらの事業は一部自治体にとって不可欠だが、財源規模は限られ、今後の受け入れ増加に伴う負担増に対応できるかは不透明だ。地方財政への影響と論点外国人材の受け入れは労働力不足の解消や経済活性化に寄与するとされる一方、教育・福祉・医療など多方面で地方行政の負担を増やす。石破政権が財源確保を前面に出す背景には、こうした現場の切実な声がある。ただし、外国人受け入れ策は移民・難民政策にもつながりかねず、地域住民との摩擦や文化的対立を避けるための制度設計が欠かせない。受け入れと共生を進めるなら、日本の法や文化を尊重する姿勢を徹底させることが重要だ。総務省は令和8年度概算要求で、地方財政措置を明確化するよう各省庁に働きかける方針だが、予算編成の過程で規模や対象が縮小される可能性もある。石破政権としては、財源の裏付けがなければ受け入れ政策が地方の不満を招きかねないとの危機感があるとみられる。今後の焦点は、外国人材の受け入れと地域社会の安定、そして国益をどう両立させるかだ。財源確保はその第一歩にすぎない。

「一律２万円」給付、公約は実現困難に　自民大敗で霧散、減税論に押される石破政権

2025-08-09

2件

1 件

175 件

「一律２万円」給付、実現は困難に　自民大敗で公約は霧散の危機石破茂首相率いる自民党が参院選で大敗し、衆参両院で少数与党に転落したことで、政府・与党が掲げた「全国民一律２万円給付」（一部４万円）の実現が極めて難しくなっている。最大で４人家族16万円というインパクトある政策だったが、補正予算成立の道筋は消え、事実上“公約倒れ”の様相を呈してきた。与党はマイナンバーカードを活用し、自治体を介さず国が直接給付する方式を打ち出していた。石破首相も選挙期間中、「年内開始は当然」「速さが命」と繰り返し明言。しかし与党で過半数を割った今、野党の協力なくして予算は通らず、首相周辺も「現実的には難しい」と認める状況だ。 > 「公約を破った形になる」 > 「計画の甘さが露呈した」 > 「野党の減税論に押されただけ」 > 「結局、選挙向けのバラマキだったのでは」 > 「国民を期待させて落胆させる政治は不信を招く」世論も冷ややか、政策効果も疑問視給付策は当初から国民の反応が芳しくなかった。6月の世論調査では「反対」が54.9％、「賛成」は41.2％。別の調査では「評価しない」が66％に上り、「選挙目当てのバラマキ」との批判が目立った。こうした背景もあり、与党内には“撤退やむなし”との空気が広がっている。経済アナリストの佐藤健太氏は「給付は即効性があるが持続性がない。一方、野党の減税公約も財源論が曖昧で、双方とも実現性に疑問符がつく。結果的に国民にとって最悪の展開だ」と指摘する。野党は減税で攻勢、与党は防戦今回の参院選で、野党各党は一律給付ではなく減税を前面に打ち出した。立憲民主党、日本維新の会は「食料品消費税ゼロ」（２年）を公約に掲げ、国民民主党と共産党は消費税率５％への引き下げを主張。れいわ新選組や参政党は消費税廃止まで踏み込んだ。これらは世論の一定の支持を得たが、財源案は各党でバラバラだ。赤字国債発行や大企業増税、政府基金の取り崩しなど手法は様々で、恒久的減税の裏付けとしては不十分との見方もある。それでも選挙結果を見る限り、「減税」が国民の声として浮き彫りになった。ガソリン減税先行で給付は後回しに臨時国会では、ガソリン税の暫定税率廃止が与野党で協議され、成立の可能性が高い。これにより１世帯あたり年間約１万円の負担軽減が見込まれるが、給付金と比べれば規模は小さい。さらに税収減によって、現金給付の財源確保は一層困難になる。国民民主の玉木雄一郎代表は所得税減税を提案し、参政党の神谷宗幣代表は「減税で経済を回す」と訴えるなど、野党は減税路線を加速。一方で与党は、消費減税には慎重な姿勢を崩さず、物価高対策の方向性も定まらない。国民の信頼を損なう“言いっぱなし”政治石破政権が参院選で掲げた給付策は、多くの家庭が「うちはいくらもらえる」と試算するほどのインパクトがあった。それだけに、実現が見込めない現状は国民の失望を深めている。野党の減税公約も実行の見通しは立たず、結局「できない理由」だけが積み上がる構図だ。政治が国民との約束を守れないなら、不信は必然的に高まる。与党も野党も、言葉だけではなく実行力を伴った政策で信頼を取り戻すことが求められている。

公約訪問介護事業者の倒産45件で過去最多更新　報酬減と物価高が直撃

2025-08-09

0件

0 件

197 件

訪問介護事業者、倒産45件で過去最多更新　物価高と報酬減が経営直撃 2025年1〜6月に全国で倒産した訪問介護事業者は45件に上り、前年同期の40件から12.5％増加し、2年連続で過去最多を更新したことがわかった。集計を行った東京商工リサーチは、介護報酬の減額や物価高の影響により事業者の経営環境が急激に悪化し、自力での経営改善は「限界」に達していると指摘。公的支援の拡充を求めている。負債額1,000万円以上の倒産を対象とした今回の集計では、45件のうち38件が介護報酬の減額や利用者減少による売り上げ不振を理由としていた。2024年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げられており、収入減が事業運営を直撃している。 > 「報酬減では賃上げどころか事業継続も難しい」 > 「介護職の給与水準が低すぎて人が集まらない」 > 「人手不足のまま利用者ニーズに応えられない」 > 「補助金頼みの経営では将来が見えない」 > 「地域の高齢者が安心して暮らせる環境が崩れる」人手不足と賃金格差が経営悪化に拍車訪問介護事業者は、報酬減により職員の賃上げに充てる原資が乏しくなっている。介護職の平均賃金は全産業平均を依然として下回っており、人材確保は困難を極める。今回の倒産のうち6件は、ヘルパー不足が直接的な原因となった。高齢化の進展で介護需要は増加しているにもかかわらず、現場の人員不足と経営悪化が重なり、サービス提供が困難な地域も出てきている。特に地方では代替事業者が見つからず、利用者の生活に直結する影響が懸念される。物価高とコスト削減困難が経営を圧迫燃料費や光熱費、物資調達費などの高騰が続き、事業者はコスト削減の余地を失いつつある。東京商工リサーチは「利用者宅への移動が必須の訪問介護は燃料費高騰の直撃を受けやすい」と分析。加えて、報酬減額と物価高が同時進行する中、経営体力の小さい中小事業者ほど淘汰が進んでいる。公的支援の在り方が問われる政府は補助金や加算制度による支援を行っているが、現場からは「一時的な措置では限界」との声が多い。長期的な制度見直しや、安定的な財源を確保した賃金引き上げ策が求められている。訪問介護は高齢者の在宅生活を支える要のサービスであり、その崩壊は地域包括ケア体制全体に影響を及ぼす。今回の統計は、介護現場が直面する構造的課題の深刻さを示している。

日本支援で東ジャワ・パゲルグヌン村に浄水装置完成　1万人超が安全な水を利用可能に

2025-08-08

0件

0 件

日本支援で東ジャワ・パゲルグヌン村に浄水装置完成　1万人超が安全な水にアクセス可能にインドネシア・東ジャワ州のパゲルグヌン村で、日本政府が支援した浄水装置の整備が完了し、引渡し式が行われた。在インドネシア日本国大使館の発表によれば、この事業により周辺を含む約1万1千人の住民が安全で清潔な水を利用できるようになった。同村では、経済的な理由から安全なミネラルウォーターを購入できない家庭が多く、生活用水として近くの水路の水を使用していた。ところが、その水は衛生状態が悪く、下痢など水因性疾患の発症が多発していた。衛生的な水の確保は長年の課題だった。 > 「安全な水がやっと手に入るようになった」 > 「子どもが下痢で苦しむことが減った」 > 「水を買わなくてよくなり家計が助かる」 > 「日本の支援に感謝している」 > 「こうした支援は現地の生活を根本から変える」草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みで実施日本政府は、ヤマハ発動機株式会社と連携し、現地のダヤ・プルティウィ財団による浄水装置の整備および管理・運用技術の指導を支援。事業は「東ジャワ州ブリタル県パゲルグヌン村浄水装置改善計画」として、草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みで実施され、供与額は7,542,288円となった。この整備により、浄水装置が稼働を始めたことで、地域の下痢患者数は約55％減少。衛生環境と健康状態の改善に加え、家計負担の軽減にもつながったという。現地での式典と関係者の出席完成した浄水装置の引渡し式はパゲルグヌン村で開催され、日本側からは二等書記官が出席。インドネシア側からはクサンベン郡郡長、パゲルグヌン村村長、ダヤ・プルティウィ財団の財務・内部統制担当者らが参列した。式典では、日本の支援への感謝と今後の維持管理への意気込みが語られた。地域住民の生活を根底から改善今回の浄水装置整備は、地域の公衆衛生改善だけでなく、日常生活全般に良い影響をもたらしている。これまで水の確保に時間と費用をかけざるを得なかった家庭が、より多くの時間を農業や教育などに充てられるようになり、地域全体の生活の質が向上した。今後は、住民自身が主体となって浄水装置を適切に管理し、長期的に安全な水を供給できる体制づくりが重要となる。日本の草の根支援は、単なるインフラ整備にとどまらず、地域社会の自立と発展に寄与する取り組みとして評価されている。

石破政権、ジンバブエに再び2億円無償支援　干ばつ被害深刻も効果検証に疑問

2025-08-08

0件

0 件

192 件

石破政権、ジンバブエへ再び2億円支援　干ばつ被害深刻化で食料危機対策石破政権は8月6日、深刻な干ばつ被害に見舞われているアフリカ南部・ジンバブエ共和国への緊急食料支援として、国連世界食糧計画（WFP）に対し2億円の無償資金協力を行うことを決定した。これは2024年度にも同額を拠出した実績に続くもので、2年連続の支援となる。外務省によれば、ジンバブエは2023〜2024年の農繁期に「100年に1度」とされる大規模干ばつに見舞われ、主食であるメイズ（トウモロコシ）の生産量は平年の3分の1にまで落ち込んだ。加えて、2024年の雨期も降水量が平年を下回り、2024年12月時点で国民約710万人が深刻な食料不足に直面しているという。 > 「海外支援も大事だが、まずは日本国内の物価高に苦しむ国民への減税を優先してほしい」 > 「また2億円？昨年度も同額出していたのに状況が改善していないのはなぜ」 > 「こういう援助が本当に現地の人に届いているのか疑問だ」 > 「結果や効果の公表がないまま繰り返すのは納得できない」 > 「国内の災害被災者にも同じくらい迅速に対応してほしい」現地での調印と支援内容今回の協力は、ジンバブエの首都ハラレにて、日本の駐ジンバブエ特命全権大使と、WFPジンバブエ事務所のバーバラ・クレメンス代表との間で、無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を行い、正式に決定した。この支援により、WFPが調達するメイズや豆類、食用油などの生活必需食料を、脆弱な立場にある地域住民へ配布する予定だという。外務省は「食料安全保障の改善が目的」としているが、配布の範囲や対象、配布後の効果測定については詳細を明らかにしていない。 2年連続の同額拠出と効果への疑問日本政府は今年2月14日にも、令和6年度分として同じく2億円をWFPに拠出しており、前回は調達した食料を被災地域住民に引き渡したと説明している。しかし、今回の追加支援決定は、前年の援助が十分な効果を上げられなかったことを示す形となった。国内からは「援助が現地の飢餓人口を減らせていないのでは」との声や、「支援の結果を国民に説明するべき」との批判も上がっている。特に、繰り返される海外無償協力に対しては、国内の財政状況や国民負担とのバランスを疑問視する意見が強い。国内優先か国際貢献か、揺れる評価石破政権は国際協力の姿勢を強調しているが、一方で日本国内では物価高や税負担増に苦しむ声が絶えない。減税や国内被災地支援の遅れを指摘する意見は根強く、「国益に結びつかない海外支援はポピュリズム外交ではないか」という批判もある。外務省は「人道的見地から必要な支援」としているが、支援の成果や透明性の確保、そして国内施策との優先順位付けは今後の大きな課題となる。特に、国民への説明責任と効果検証が欠かせないとの指摘は増しており、政権の外交姿勢が試されている。

石破首相、終戦の日の靖国参拝を見送り　私費で玉串料奉納し外交配慮

2025-08-08

0件

1 件

199 件

石破首相、終戦の日の靖国参拝を見送り　自民党総裁として私費で玉串料奉納石破茂首相は、15日の終戦の日に合わせた靖国神社（東京・九段北）への参拝を見送る方針を固めた。代わりに、自民党総裁として私費で玉串料を奉納する。複数の関係者が8日、明らかにした。林芳正官房長官は同日の会見で、「首相が適切に判断する。私も同様だ」と述べ、自身の参拝や玉串料奉納についても同じ対応を取る考えを示した。政府内では、閣僚の対応も割れており、靖国参拝の是非を巡る議論は今年も注目されている。閣僚の対応は分かれる靖国参拝について「適切に判断する」と回答したのは、鈴木馨祐法相、福岡資麿厚生労働相、浅尾慶一郎環境相、中谷元防衛相、伊藤忠彦復興相、坂井学国家公安委員長の6人。一方、村上誠一郎総務相、岩屋毅外相、阿部俊子文部科学相、中野洋昌国土交通相、平将明デジタル相、三原じゅん子こども政策担当相、伊東良孝沖縄北方担当相は「参拝の予定はない」と明言した。武藤容治経済産業相は、公務のため参拝できないと回答している。このように閣僚間で対応が分かれる背景には、靖国神社参拝が国内外で賛否が分かれる歴史的・外交的課題であることがある。国内では英霊の慰霊を重視する意見が根強い一方、中国や韓国など近隣諸国からは強い反発が予想され、外交上の影響を懸念する声も多い。 > 「首相が参拝しないのは残念だ」 > 「外交配慮ばかりで国内世論を軽視している」 > 「玉串料だけでは気持ちは伝わらない」 > 「政治家の靖国参拝は筋を通すべきだ」 > 「外交問題化するくらいなら見送りでいい」私費奉納という判断石破首相は今回、閣僚や首相としてではなく、自民党総裁という立場から私費で玉串料を奉納する。この判断は、英霊への敬意を示しつつも、外交的摩擦を回避する狙いがあるとみられる。私費奉納は、過去の政権でも用いられてきた折衷的な手段で、参拝見送り時の対応として定着している。終戦の日と靖国参拝の重み終戦の日の靖国参拝は、歴代首相や閣僚が取る行動として長く注目を集めてきた。参拝の有無は、国内政治だけでなく国際関係にも影響を与え、政治家の歴史認識や外交方針の象徴とも受け止められる。石破政権として初めて迎える終戦の日、首相の判断は今後の内政・外交におけるバランス感覚を測る試金石となる。与党内でも「来年以降はどうするのか」という声が上がっており、今後も首相の対応は注視されるだろう。

自民党内で高まる総裁選前倒し論　野党寄り姿勢に反発強まり「石破降ろし」加速も実現は困難

2025-08-08

0件

0 件

自民党内で勢い増す総裁選前倒し論　石破首相、野党寄り姿勢に反発強まる参院選での惨敗を受け、自民党内では石破茂首相（党総裁）に対する求心力低下が顕著になっている。 8日の両院議員総会では、総裁選の前倒しを求める声がさらに勢いを増した。首相が物価高対策や企業・団体献金の見直しを巡り、野党との協議に前向きな姿勢を示したことが、党内の保守派を中心に「野党迎合」との批判を呼び、退陣論を一層加速させている。続投固執の首相と、広がる前倒し要求総会後、首相は官邸で記者団に対し「米国との関税交渉にきちんと道筋をつけ、あらゆる業種の方々に安心していただくことがわが党の責任だ」と語り、続投の正当性を強調した。しかし、総会では先月28日の両院議員懇談会に続き、「総裁選を前倒しすべきだ」との意見が相次いだ。首相は「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」と述べるにとどまり、前倒し論に正面から応じなかった。首相は「政治空白を生まない」ことを理由に掲げるが、柴山昌彦元文部科学相は「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」と反論。党内での溝は広がる一方だ。野党協調発言が火に油 4日の衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡って「与党として真剣に協議する可能性はあるか」と問うと、首相は「給付つき税額控除は一つの解だ」と述べ、協議に応じる意向を表明した。また、企業・団体献金の見直しでも、党内での事前協議なく立民との協議入りを容認。これに自民中堅は「首相は国民ではなく野党ばかり見ている」と苦言を呈した。総会でも「党内の意見を聞いて進めてほしい」との不満が出た。 > 「野党と歩調を合わせる姿勢は支持できない」 > 「減税ではなく給付金に寄るのは本末転倒」 > 「党内手続きを軽視している」 > 「今の自民は存在感が薄い」 > 「石破首相の政治姿勢が見えない」前倒し実現には高いハードル総裁選前倒しには、党所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要だ。署名集めを進める議員もいるが「過半数を集めるのはなかなか難しい」との声も漏れる。さらに、仮に前倒しが決まっても「ポスト石破」として党内が一致できる候補が不在であることが、首相の強気を支える要因になっている。ある自民ベテランは「石破首相が辞めても、その後の展望を誰も描けていない」と述べ、政権移行の不透明さを指摘する。「石破降ろし」は成るか党内の不満と焦燥感は高まっているが、総裁選前倒し実現には制度的な壁と人材不足という二重のハードルが存在する。石破首相は野党との協議姿勢を通じて「与野党協調型政治」を模索するが、それが党内基盤を削っているのも事実だ。参院選敗北を契機に、党内権力闘争は一層激しさを増しつつある。

公約南海トラフ・首都直下地震に備え20兆円超　政府が次期国土強靱化計画で予算確保方針

2025-08-08

0件

0 件

南海トラフ・首都直下に備える国土強靱化　政府が次期5か年計画へ予算確保を確認政府は8日、国土強靱化の関係府省庁連絡会議を開催し、2026年度からの5年間で実施する次期国土強靱化計画について、必要な予算を確実に確保する方針を確認した。計画規模は20兆円を超える見通しで、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害に備えるインフラ整備や地域防災力の向上を重点的に進める。次期計画は総額20兆円超　現行施策から切れ目なく移行次期計画では、道路・橋梁・港湾・上下水道など基幹インフラの耐震化や老朽化対策を加速させる。さらに、避難所や防災拠点の整備、重要物流拠点の耐災害化、通信インフラの多重化なども含まれる。事業規模は5年間で20兆円を上回ると見込まれており、現行の「加速化対策」（2021～2025年度）から途切れなく実行に移すため、2025年度中に具体的な施策内容を詰める。坂井学国土強靱化担当相は「実効性のある計画とするため、今のうちから財源確保と事業準備を進める」と述べた。インフラ老朽化対策の強化へ会議では、今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故も取り上げられた。老朽化が災害リスクを高める現状を踏まえ、更新・補修事業の優先順位付けを明確化し、集中的に予算を投入する方針だ。また、国と自治体の連携を強化し、地域単位での防災計画策定や訓練実施を推進する。特に南海トラフ巨大地震では西日本の広域被害、首都直下地震では都市機能の麻痺が想定され、物流・通信・医療の維持体制づくりが課題となる。 > 「20兆円でも足りないくらい、備えは急務」 > 「予算確保だけでなく、計画の実行力が大事」 > 「地方の防災インフラにももっと目を向けてほしい」 > 「老朽化対策は後回しにすると被害が倍増する」 > 「首都直下と南海トラフ、両方に対応できる体制が必要」財源論と優先順位が焦点に一方で、財源確保には課題もある。現状の税収見通しや国債発行枠を考慮すれば、他の大型予算との競合は避けられない。防衛費増額や社会保障費の伸びと並行して20兆円超の防災予算をどう捻出するかは、政治判断が問われる。国土強靱化計画は、災害発生時の被害低減だけでなく、平時の経済活動維持や人口減少時代の国土利用戦略とも密接に関連している。政府は年内にも中間取りまとめを行い、2025年度内に正式な次期計画を策定する方針だ。

中国フェンタニル密輸、日本法人が関与か　ビザ取得容易さも背景に国際犯罪の拠点化懸念

2025-08-07

1件

1 件

388 件

欧州調査機関、中国フェンタニル密輸ネットワークが日本にも拠点　愛知の法人関与かオランダに拠点を置く調査報道機関ベリングキャットは8月7日、中国のフェンタニル密輸組織が日本国内に拠点を持っていた可能性を指摘する報告を発表した。米国に不正輸出されていた合成麻薬フェンタニルの背後に、中国企業と密接な関係を持つ愛知県名古屋市の法人「FIRSKY株式会社」が存在していたという。今回の報告は、日本の新聞社との共同調査によって明らかになったもので、米国の司法手続きで浮上した東アジアの別拠点の存在が発端となった。ベリングキャットは金融記録や企業情報、ダークウェブ上の取引履歴を追跡し、中国組織と日本法人の関係を特定したとしている。 > 「日本が犯罪ネットワークの中継地になるのは防がなければならない」 > 「長期滞在資格の取得が容易すぎる」 > 「中国からの犯罪流入リスクをもっと真剣に議論すべき」 > 「規制の甘さが国際犯罪に利用されるのは危険」 > 「移民や長期滞在者には日本の法と文化遵守を徹底してほしい」米国での裁判と密輸の規模米国・ニューヨークで行われた裁判では、中国籍の男女2人が違法薬物取引関連の容疑で起訴された。この2人は中国・武漢市に拠点を置く化学会社「湖北精奥生物科技（アマーベルバイオ）」に勤務し、200キログラム以上の原料物質を中国から米国に密輸したとされる。これはフェンタニルの致死量に換算すると約2,500万回分に相当し、米当局は重大な脅威とみなしている。 2人は麻薬取締局（DEA）の捜査により、中国からフィジーにおびき出され、その後米国に身柄を移送されて逮捕された。米司法文書には、これらの活動が東アジアの別の国とも関係している可能性が示されており、それが今回の日本での調査のきっかけとなった。名古屋の法人とダークウェブでの取引調査によると、この中国人らは日本国内に設立された「FIRSKY株式会社」とつながりがあり、この法人が密輸組織の拠点として機能していた可能性がある。さらに、通常の検索エンジンでは見られないダークウェブ上で、偽装された商品の販売や取引記録が確認されたという。ベリングキャットは、日本がこうした国際犯罪の拠点として利用される背景に、地理的な近さや文化的な繋がりに加え、「長期滞在資格やビザの取得が比較的容易であること」を挙げている。入国や滞在に関する規制が緩く、外国人犯罪組織にとって活動基盤を作りやすい環境になっているという見方だ。国際犯罪の温床となるリスクと日本の課題今回の報告は、日本が国際的な違法薬物流通の一部に組み込まれる危険性を改めて浮き彫りにした。特に、中国からの長期滞在者や外国人労働者の増加といった社会状況を背景に、在留資格制度や企業設立の審査体制の見直しを求める声も出ている。国際犯罪対策には、単に刑事罰を強化するだけでなく、入国管理や企業登記、資金移動の監視を含む包括的な制度改革が不可欠だ。移民・滞在者に対する法と文化の遵守徹底や、スパイ防止法の制定といった安全保障面での法整備も急務だとの指摘が強まっている。

ガソリン暫定税率廃止で6000億円不足試算　年間減収は最大1兆5000億円規模に

2025-08-07

1件

1 件

501 件

ガソリン暫定税率廃止で財源不足試算　年度内6000億円減収見込み政府は、野党が提案するガソリン税の暫定税率廃止に伴い、軽油や重油なども同水準で引き下げた場合、年度内におよそ6000億円の財源不足が生じるとの試算をまとめた。既存の基金を活用しても不足は避けられず、与野党間で財源論議が本格化する見通しだ。与野党6党、年内廃止で合意も財源課題が浮上ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円が上乗せされており、これを年内に廃止することで自民党や立憲民主党など与野党6党が既に合意している。6日には6党の実務者による2回目の協議が行われ、政府から財源影響の試算が示された。野党案では、11月からの暫定税率廃止に加え、それまで段階的に価格を引き下げる措置が盛り込まれている。さらに軽油や重油についても同様の引き下げを行うと、年度内減収は6000億円規模に拡大する見込みだ。年間減収は最大1兆5000億円規模試算によれば、暫定税率廃止によるガソリン税の減収は国と地方を合わせて年間で1兆円程度に上る。加えて軽油引取税などの減収を含めると、総額で1兆5000億円に達すると見込まれている。これは道路整備や地方財政、環境対策などに充てられてきた重要な財源であり、廃止後の安定的な確保策が不可欠だ。与党内では「減税の意義は理解するが、将来的な道路インフラ維持に支障が出る恐れがある」との慎重論も根強い。一方、野党側は「国民の生活防衛を優先すべき」として、価格引き下げを早期に実現する構えを崩していない。 > 「ガソリン代が高すぎて生活が苦しい。減税は早くやってほしい」 > 「また『財源がない』で国民負担を先送りするつもりか」 > 「無駄な海外援助や不要な公共事業を削ればいい」 > 「財源不足を理由に減税しないなら、政治の存在意義は何なのか」 > 「道路整備の必要性は理解するが、まずは国民生活を守るべき」 21日の次回協議で財源方針提示へ与野党は今月21日に次回会合を予定しており、それぞれが財源の考え方を提示する見通しだ。野党は歳出削減や予算の組み替えで対応可能と主張し、与党は基金活用や新たな税源検討を視野に入れる。ただ、国民の多くは「税金が取られすぎている」という感覚を持ち、減税を求めている。財源探しに終始するのではなく、国の支出構造そのものを見直すことが求められている。暫定税率は本来「暫定」として導入されたものであり、長年の恒久化は本質的に矛盾をはらんでいる。今回の議論は、単なるガソリン価格対策にとどまらず、日本の税体系のあり方そのものを問い直す契機となりそうだ。

石破茂首相が企業・団体献金の受け取り状況の確認を指示　政治資金の透明化へ一歩か

2025-08-07

0件

0 件

石破首相、企業・団体献金の受け取り状況を確認指示　「今後の対応判断へ」幹事長・政調会長に指示政治資金の透明化に向けた動き本格化か石破茂首相（自民党総裁）は8月7日、官邸で記者団に対し、自民党の政党支部が受け取っている企業・団体献金の現状について、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長に確認を指示したことを明らかにした。「政党支部が企業団体から頂戴している寄付の現状を確認する必要がある。確認の上、今後の対応を決める」と述べ、党としての資金の透明性確保に向けて検討を始めた形だ。企業・団体献金は、いわゆる「政治とカネ」の問題として長年指摘されてきたが、今回の石破首相の発言は、具体的な制度見直しや運用変更に向けた布石となる可能性がある。与野党間協議にも布石　立憲との連携に含み石破首相は同時に、給付付き税額控除や所得再分配の在り方などを巡る立憲民主党との協議についても、森山幹事長と小野寺政調会長に検討を進めるよう指示した。制度的な公平性と財政的持続可能性のバランスをめぐって、野党との実務的なすり合わせを視野に入れているとみられる。今回の首相発言に対し、党内外ではさまざまな反応が広がっている。 > 「企業献金に手を付けるなら本気だと評価する」 > 「政治資金改革、石破さんならやるかもと少し期待」 > 「今さら感もあるけど、遅くてもやらないよりはマシ」 > 「選挙前のポーズで終わらないことを祈る」 > 「立憲との協議まで指示したのは意外だった」このように、一定の期待を寄せる声がある一方、冷ややかな見方や懐疑も根強い。企業・団体献金、問題の本質は「依存構造」自民党に限らず、多くの政党では、政党支部という形で企業・団体からの献金を受け取る運用が常態化してきた。表面上は「個人献金」として処理されるケースも多く、政治資金収支報告書の記載内容や寄付の経路について、一般市民からは見えづらい構造となっている。本来であれば、企業・団体からの献金は政策への影響を排除するために抑制されるべきだが、現行制度では実質的に抜け道が存在し、利益誘導や不透明な資金の流れにつながるとの批判が絶えない。石破首相が指示したのは、まさにこの「構造的な依存体質」へのメスを入れる動きともいえる。過去には政治改革を掲げながら実質的な制度変更に至らなかった例も多く、今回こそ抜本的な対処ができるかが注目される。改革の行方は政党全体の姿勢にかかる石破首相が本気で企業・団体献金の見直しに踏み出すのであれば、それは自民党内のみならず、他党への波及も避けられない。立憲民主党や公明党、維新などにも類似の構造がある中、党派を超えた政治資金制度の見直し議論が再燃する可能性もある。ただし、今回の確認指示が単なる現状把握にとどまり、実質的な改革や禁止措置にまで踏み込まなければ、有権者からの信頼回復にはつながらない。とくに、既存の政治資金制度に対して疑念を持つ若年層や無党派層からは、「どうせ形だけ」との声も少なくない。政党と企業・団体との距離感は、日本政治において長年“あいまいなまま放置されてきた問題”であり、今回の石破首相の一手が、単なるアリバイづくりで終わるのか、構造改革の第一歩となるのか、今後の対応が試されている。

公約国家公務員給与3.62％増に批判噴出　初任給30万円超でも減税は困難？人事院勧告に疑問

2025-08-07

0件

0 件

キャリア初任給30万円超に批判続出　公務員3.62％賃上げ、人事院勧告に国民が疑問 34年ぶり高水準の引き上げ　国家公務員月給が平均3.62％増人事院は8月7日、2025年度の国家公務員給与について、月給を平均3.62％（1万5014円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給が3％を超えるのは1991年度以来34年ぶりの高水準で、キャリア官僚（幹部候補）の初任給は初めて30万円を超える水準となる見通しだ。ボーナス（期末・勤勉手当）も0.05カ月増の4.65カ月分となり、月給・ボーナスともに増加するのは4年連続。人事院は、「賃上げが進む民間企業の水準に対応し、優秀な人材の確保につなげる」としている。この勧告は、地方公務員の給与改定にも影響を及ぼすため、全国の自治体でも今後、給与引き上げが連動して進む見通しだ。 > 「給食費は無償にできないのに、自分たちの給料はしっかり上げるのか」 > 「減税もされない、福祉も削られる、でも官僚の初任給は30万超？」 > 「“優秀な人材を確保するため”って、何の実績を見て言ってるの？」 > 「公務員が楽して高給取ってるって印象、これでさらに強まる」 > 「民間は評価されないと昇給しないけど、公務員は毎年勝手に上がる」 SNSでは、「民間に合わせる」と言いながら、減税や国民支援には動かない政府の姿勢を疑問視する声が相次いでいる。比較対象を“大企業”中心に変更　人事院の基準に疑問も今回の勧告では、給与比較の対象企業がこれまでの「従業員50人以上」から「100人以上」へと引き上げられた。また、政策立案などを担う中央省庁の職員に関しては、「従業員500人以上」から「1000人以上」への変更が加えられている。つまり、比較対象がより給与水準の高い大企業に偏ったことで、公務員給与が引き上げられる構造ができあがった。 > 「民間の中央値と比較すべきなのに、上位ばかり見て上げるのはズルい」 > 「比較対象を“大企業限定”にしてる時点で公平じゃない」 > 「公務員は安定していて失業リスクもないのに、給料まで民間より上？」 > 「身内の論理で給料決めて、財源は国民に押し付けって何様」国民の間では、「実態に即していない」「税金感覚がまるでない」といった不信感が広がっている。減税は見送られ、天下りは温存　公金感覚の乖離に厳しい視線国家財政が厳しいとされ、給食費無償化や消費税減税、年金改革などは「財源がない」と繰り返されている中での、国家公務員給与引き上げは、「説得力に欠ける」との批判を免れない。さらに、宮城県や他自治体で明らかになっているように、退職後の“天下り”や外郭団体への再就職、そこへの公金流出が常態化している実態もありながら、給与だけが引き上げられる構図には、強い反発が出ている。 > 「公金垂れ流しの天下りをやめてから賃上げを言え」 > 「減税しないで自分たちの報酬を上げる政治に未来はない」 > 「庶民には自己責任、公務員には手厚い報酬。この構図が政治不信を生む」 > 「人事院って、もう存在自体が時代遅れでは？」 > 「公務員優遇、ポピュリズム外交、減税拒否…国民がバカを見る仕組み」住民サービスや減税は「難しい」と言いながら、自分たちの待遇改善には抜け目なく動く――そんな官僚機構への不信感は限界に達しつつある。公平な税と財政を　公務員の優遇制度は抜本見直しを石破政権のもとで、外交では“友好パフォーマンス”が優先され、国内政策では減税が遅れ、生活支援も後手に回っている。そんな中での「キャリア初任給30万円」は、庶民の実感からかけ離れた“特権階級化”の象徴として映っている。公務員の働きに敬意を持つことと、その待遇が過剰でないかを検証することは矛盾しない。むしろ、公務に対する国民の信頼を維持するためには、特権的な待遇構造を透明にし、必要であれば見直すことが欠かせない。

石破政権、トーゴに2億円の無償支援　「ポピュリズム外交」との批判に国益説明求める声

2025-08-07

0件

0 件

石破政権、トーゴ共和国に2億円の無償支援　米不足支援に「国内より海外優先？」と疑問の声もトーゴ共和国の米不足深刻化　日本が2億円の無償支援石破政権は8月5日、西アフリカ・トーゴ共和国に対し、食糧安全保障を目的とした2億円の無償資金協力を実施することを発表した。現地の首都ロメでは、駐トーゴ日本大使と、トーゴ共和国の農業・村落給水・地方開発大臣との間で、支援に関する書簡の署名・交換が行われた。外務省によると、トーゴでは灌漑施設などの農業基盤が不十分で、近年の気候不順によって主食である米の供給が極度に不足。今回の支援はこうした危機に対応し、現地の食料安定に貢献することが目的とされている。「ポピュリズム外交では？」国民の生活そっちのけの支出に不満噴出しかし、こうした海外への無償支援に対し、国民からは強い疑問の声が上がっている。特に今回の2億円支出については「ポピュリズム外交ではないか」とする批判がSNSを中心に広がっている。 > 「自国では給食費すら無償にできないのに海外に2億？」 > 「なぜ今トーゴ？なぜ米？日本国民が困ってるのに」 > 「援助するのはいいけど、何の見返りがあるのか説明して」 > 「減税もせずに海外に大盤振る舞い。石破政権は誰のための政府？」 > 「こういうのが“ポピュリズム外交”ってやつじゃないの？」こうした声は、外交実績を演出するために海外支援を拡大する一方、国内の経済対策や減税が後回しにされている現状に対する不満の表れといえる。石破政権の対外支援姿勢　「国益不在の外交」との批判も日本政府は「人間の安全保障」の理念のもと、アジア・アフリカを中心に多数の支援を展開しているが、今回のような成果の見えづらい無償支援については、「国益なき支出」「実績作りのためのポピュリズム外交」とする見方も少なくない。石破政権は「国際貢献による日本の存在感強化」を掲げているが、説明責任を果たさなければ、善意の支援も“国内軽視”と受け取られかねない。実際、今回の支援でも「どのような国益を得るのか」「どのように成果を測るのか」について政府から具体的な説明はなされていない。 > 「国民には我慢を強いて、他国にはポンと2億。おかしくない？」 > 「支援するのはいい。でも減税はまだ？生活が限界なんです」 > 「外交で評価されるより、国内で信頼される政府であってほしい」 > 「トーゴの人には申し訳ないけど、日本の子どもたちの給食費の方が大事」 > 「スパイ防止法すら制定しないのに、海外支援は即断即決かよ」こうした国民の声は、単に援助に反対しているのではなく、「支援の順番が違う」「国内を優先してほしい」という至極まっとうな要求である。国内の減税・福祉政策が置き去りに　優先順位の見直しを石破政権は減税の必要性を口では語りながら、実際には実行に踏み切れていない。物価高、ガソリン高騰、実質賃金の減少といった生活圧迫が続く中、政府は「国内より先に海外」というメッセージを繰り返しているように映る。 2億円という額がどれほど国内で活かせたか。例えば、給食費の無償化や介護報酬の改善、子育て支援や地方交付金の拡充など、具体的な用途を想起すれば、今回の支援への納得感はさらに薄れる。今求められているのは、見栄えの良い外交パフォーマンスではなく、生活者の実感に応える実効性のある政策である。ポピュリズム外交が評価を得る時代は、もう終わりにすべきではないか。

石破首相の戦没者追悼式「反省」式辞に谷口智彦氏が懸念　「御霊に反省を迫るのか」と批判

2025-08-07

0件

0 件

谷口智彦氏が戦没者追悼式での「反省」「謝罪」発言に強い懸念　石破首相の姿勢に異論「御霊にも反省を迫るのか」―象徴的な批判 2025年8月7日、日本会議の谷口智彦会長が、石破茂首相が15日に予定されている政府主催「全国戦没者追悼式」で読み上げる式辞に対し、異例とも言える強い言葉で懸念を表明した。特に「反省」や「謝罪」といった表現が盛り込まれる可能性に対し、「御霊にも反省を迫るのか」と疑問を呈し、先人への冒涜になりかねないと警鐘を鳴らした。谷口氏は、「戦後われわれの父祖は、痛惜の念をもってアジア諸国との和解に励んだ。その営みも、首相の発言ひとつで“反省”という言葉に括られてしまってよいのか」と語り、過去の努力が一言で否定される危うさを指摘した。 > 「戦没者を悼む場で、なぜ政治的発言を混ぜるのか」 > 「御霊にまで“反省しろ”と言うのは、さすがにおかしい」 > 「石破首相の“謝罪型リーダーシップ”には違和感がある」 > 「また謝るのか…って思ってしまうのは自分だけじゃないはず」 > 「これ以上、過去の日本を責めることに何の意味があるのか」ネット上でも、「追悼式の本質を見失っている」との意見が広がり始めている。過去の式辞と比較される政治的含意歴代首相の式辞において、「反省」や「謝罪」が含まれた事例は存在する。民主党政権時代、菅直人元首相や野田佳彦元首相はいずれも「アジア諸国に損害と苦痛を与えたことを深く反省する」と明言した。しかし、これらの発言は保守層からの批判も根強く、「戦没者を追悼する式典であって、政治的な贖罪をする場ではない」とする意見が後を絶たなかった。谷口氏は今回、「首相が第三者に向かって反省を述べるとしたら、それは戦没者の御霊に『反省を伝えてくれ』と命じるようなものだ」と批判。さらに、「政治的な主張を式辞に込めるのは、本来の式典の趣旨から外れる行為であり、無用、不徳の所業だ」と断じた。このような指摘は、追悼式の在り方そのものへの問題提起でもある。追悼の意味とは何か。国民が静かに戦没者に祈りを捧げるための場が、過剰に政治的な色を帯びることで分断や誤解を生む可能性も否定できない。石破首相の姿勢に「自己演出では」との声も谷口氏はさらに、石破首相自身の資質についても疑問を投げかけた。自民党総裁選で首相の座を勝ち取ったものの、「その過程で多くの同志の政治生命を奪い、なお恬淡とした態度を装う人物に、果たしてどれほどの重みがあるのか」と辛辣に評した。そして、「節目の年に首相の座に居合わせたことを、何か歴史的な演出のチャンスと捉えているのだとすれば、それは我欲を通そうとする傲慢でしかない」とも語った。この発言は、石破首相が“歴史に名を残す”ような式辞を狙っているとの見方を示唆しているとも解釈できる。政治的メッセージを乗せた言葉を用いることで、国内外への印象を意識しているのではないかという懸念だ。追悼式とは何か、いま一度問われる時谷口氏は最後に、追悼式の原点についても言及した。「『全国戦没者之霊』の柱を立て、周囲を菊花で囲む。その設えは、御霊がそこに帰ってきて我々の祈りを聞いてくれると信じているからこそだ」とし、単なる政治イベントではなく、厳粛な精神の場であることを強調した。確かに、国のために命を捧げた英霊に対して、遺された我々ができる最大の敬意の示し方は「静かに手を合わせ、心から祈ること」であって、時の政権の主張を託すことではないはずだ。「未来に向けた平和の誓い」は必要だが、それは過去への“謝罪”ではなく、過去を乗り越えて積み重ねてきた和解と信頼の歴史を踏まえた上でこそ成り立つ。谷口氏の指摘が、式辞を通じた政治的発信に歯止めをかける一石になるのか、注目が集まっている。

石破首相、また“居眠り”疑惑拡散　平和式典中の姿勢に批判噴出　「寝ていない」は説明になっていないとの声も

2025-08-07

0件

0 件

1 件

平和式典中の“居眠り動画”が物議　「またか」と広がる不信 8月6日、広島市で行われた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」における石破茂首相の姿を捉えた映像がSNSで拡散され、再び“居眠り疑惑”が持ち上がっている。テレビ中継映像を引用したとされる動画には、目を閉じ静止する石破氏の姿が約5秒間映し出され、その後に顔を上げる動作が確認できる。ネット上では、「寝ていたのではないか」という指摘が相次いだが、それ以上に広がっているのが、「寝ていたか否かではなく、寝ているように見える振る舞いが問題だ」という声である。 > 「寝てないって言い張っても、あの映像はアウト」 > 「公の場で居眠りと誤解される姿勢を取る時点で問題」 > 「国民の目線を意識してない証拠。緊張感がなさすぎる」 > 「責任ある立場なら、“そう見える行動”も慎まなきゃ」 > 「寝てないならいい、じゃなくて“寝てるように見える”ことがもうNGでしょ」官房長官は否定　しかし“弁明”は国民に響かず林芳正官房長官は7日の記者会見で、「首相が式典中に居眠りしていたという事実はない」と明言。ただ、「式典中の詳細な様子は把握していない」とも述べた。加えて、首相の健康状態についても「問題はない」と強調した。だが、こうした「寝ていない」との説明が逆に反発を招いている。問題の本質は、「寝たか否か」の事実論争ではなく、「寝ているように見えたこと」自体が国民の信頼を損ねたという点にある。被爆者遺族や関係者が静かに祈りを捧げる式典の中で、首相が無言で目を閉じ、首を垂れる姿がテレビ画面に映し出されれば、それを見た国民がどう感じるかは火を見るより明らかだ。公の場でのふるまいがいかに見られているかという自覚こそ、国家のトップに最も求められる資質だろう。繰り返される“誤解される行動”に政権への不信広がる今回の映像は偶然の一場面に過ぎないかもしれない。しかし、石破氏は昨年の衆院本会議中にも“居眠り”と指摘されたことがあり、さらに7月28日に開かれた自民党両院議員懇談会でも「途中で寝ていた」と複数議員が証言。青山繁晴参院議員も自身の動画で「明らかに首相は寝ていた」と指摘している。このように“誤解される行為”が繰り返される状況が続けば、説明責任を果たしたとは到底言えない。 > 「また寝てる？もう何度目？」「あの場面で気を抜くとか信じられない」 > 「誤解される行為をしてる時点で、もうアウトだよ」 > 「“寝てません”って言えば許されると思ってる？国民はバカじゃない」「誠実」の看板に傷　石破政権に突きつけられる緊張感の欠如石破首相は一貫して「誠実さ」や「丁寧な説明」を政治姿勢として打ち出してきた。だが、重要な式典の場で疑念を招くような姿勢を繰り返すことは、そうした信頼の根幹を揺るがしかねない。特に広島の平和式典は、原爆の惨禍と戦争の記憶を世界に伝える極めて厳粛な場であり、その一挙手一投足は被爆地の人々だけでなく、国内外の視線が注がれている。その場で「誤解される行為」を行ったことが事実ならば、それは単なる不注意では済まされない政治的責任を伴う。石破政権に求められるのは、こうした事態に正面から向き合い、単なる否定ではなく、国民の信頼を取り戻すための真摯な姿勢である。わずか5秒の映像が生んだ波紋は、石破首相が掲げてきた「誠実な政治」そのものに対する信頼の分岐点となり得る。

【追加関税15％、文書なしの外交が裏目に】石破政権、選挙優先で国益軽視？合意演出に批判噴出

2025-08-07

0件

0 件

280 件

合意優先が裏目に　対日15％追加関税に日本政府困惑　文書作成せず「選挙目当ての成果演出」か日米間で合意したとされていた関税協議をめぐり、米ホワイトハウス高官が「対日輸入品に15％の追加関税を課す」と明言したことで、日本政府の説明よりも高い関税が課される可能性が浮上している。石破政権は「文書を作ることで関税の引き下げが遅れるのを避けた」と釈明しているが、文書を残さず口約束で交渉を進めた結果、外交の場で“手ぶら”となり、企業や国民に不安と混乱を広げる事態となっている。焦りの外交、文書化を回避石破茂首相は8月4日の国会答弁で、「文書を作れば合意まで時間がかかると判断した。企業への影響を避けるため、早期の関税引き下げを優先した」と説明。しかし、交渉結果を裏付ける文書が存在しないことで、米側との認識にズレが生じ、「合意内容そのものが本当に存在したのか」という疑念まで生じている。赤沢亮正経済再生担当相はこれまで「関税率に齟齬はないと米側に確認済み」と主張していたが、米政府の発表と矛盾する内容が明らかになったことで、その説明は大きく揺らいでいる。 > 「成果を急いで中身はスカスカ、選挙向けパフォーマンスだろ」 > 「書面もない“合意”なんて、外交じゃなくて演出」 > 「国益より選挙のために動いた結果がこれ」 > 「外交を選挙道具にするのはもうやめてほしい」 > 「15％の関税で困るのは、現場の企業と労働者」選挙向けの成果演出か　参院選前のパフォーマンスに疑念背景には、目前に控える参議院選挙を意識した石破政権の「成果アピール」の思惑があったのではないかとの声が強まっている。実際、関税引き下げは輸出企業への追い風となるだけでなく、国民に「政府はうまくやっている」という印象を与える効果も期待できる。そのため、交渉の中身よりも“早期の合意”という結果を重視し、正式な文書を省略したのではないかという批判は根強い。だが、外交においては「文書がなければ合意ではない」というのが基本原則。性急な判断によって正式な裏付けもないまま成果だけを発表すれば、今回のように米側の解釈とズレが生じ、最終的には国益が損なわれる。企業への影響と、国民への説明責任特に輸出企業にとって、15％という関税上乗せは深刻なコスト増となる。経済界には動揺が広がり、「政府がどこまで事態を把握しているのか分からない」「情報が出てこないのが一番困る」との声も出ている。石破政権には、アメリカ側との認識違いを修正するための再交渉だけでなく、何よりもまず、企業と国民に対して丁寧な説明責任を果たすことが求められている。外交を内政の道具とし、選挙向けの“点取り合戦”にしてはならない。問われているのは、国際交渉における信頼性と、政権の真の国益への姿勢だ。

公約実質賃金6カ月連続マイナス　夏のボーナスでも物価高に勝てず「実感なき賃上げ」続く

2025-08-06

1件

1 件

282 件

実質賃金は6カ月連続のマイナス　今年の夏も生活にゆとりなし厚生労働省が8月6日に公表した毎月勤労統計調査（6月分速報値）によれば、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比で1.3％の減少となった。減少は今年1月から6カ月連続。昨年は6月にボーナスの支給効果で一時的に実質賃金がプラスへ転じていたが、今年は物価高に押しつぶされ、支給月にもかかわらずマイナスとなった。 6月は例年、夏のボーナスが支給される企業が多く、賃金の増加が期待される時期だ。しかしながら、「収入が増えても出ていく金のほうが多い」「物価が上がりすぎて、ボーナスのありがたみがない」といった声が現実を物語っている。現金給与総額は増加でも、物価上昇がそれを帳消し名目ベースの現金給与総額は51万1210円と前年同月比で2.5％増加。これで42カ月連続のプラスとなった。賃上げの動きが進んでいる企業もあり、ボーナス額そのものは増加している。しかし同時に、生活を直撃する消費者物価指数（CPI）は3.8％の上昇。食品や日用品、光熱費など、日々の暮らしに欠かせない項目の多くが値上がりしており、賃上げ以上に家計への圧力が強まっている。結果、物価上昇に実質賃金が追いつかず、家計の購買力は低下したままだ。ネットでは「これで実質賃金が上がっているとか言わないでほしい」「数字だけ上がっても生活は苦しいまま」「名目だけの“見せかけ”賃上げ」と、現場感覚と政府発表のギャップに不信感を抱く声が相次いでいる。昨年との違い　ボーナス効果が物価に負ける昨年2024年6月は、ボーナス支給額の伸びが4.5％に達し、物価上昇率（3.3％）を上回ったことで、実質賃金は1.1％のプラスとなった。年末の冬のボーナス時期でも同様の傾向がみられ、一時的とはいえ、物価高をカバーする成果が出ていた。だが、2025年は状況が異なる。物価上昇が持続し、エネルギー価格や食料品価格の高止まりに加え、輸入品への円安影響も強く出ている。一方で、賃上げ率は鈍化しはじめており、従業員5人以上の事業所のボーナス水準が生活費の膨張に追いつかない。「夏のボーナスが出ても、結局それで生活費がギリギリ」「去年は少しゆとりができたけど、今年は無理」といった声が現場からは聞こえてくる。 “実感なき賃上げ”が続く構造的要因この「実感なき賃上げ」の背景には、構造的な問題がある。物価が継続的に上昇しているのはエネルギーや食料品、物流費などのコストが上がっているためで、企業の収益を圧迫する。その結果、賃上げ余力が乏しい中小企業は昇給に慎重にならざるを得ない。また、定期昇給やベースアップを実施した企業でも、昇給分がそのまま物価上昇に吸収されてしまう現状では、手取りの実質価値はほとんど変わらない。加えて、インボイス制度や社会保険料の負担増など、家計の支出をじわじわと圧迫する要素も無視できない。「賃上げしたって、税や保険料で差し引かれたら手取りは変わらない」「インボイス廃止してくれたほうがよほど実感ある」といった指摘も多い。「経済対策」は給付金ではなく、抜本的な減税をこの実質賃金の低下傾向を受けて、政府の経済対策に対する批判も強まっている。石破政権は、一定の物価高対策としてエネルギー補助や給付金を打ち出しているが、それが生活者の安心に直結しているかといえば疑問符がつく。「減税をやってくれた方がよほど助かる」「給付金って結局一時しのぎ。長期的には意味がない」との声が多数。国民の不満が根強いのは、負担感の継続に加えて、政策の“その場しのぎ感”にある。特に注目されているのは消費税減税や所得税の減税措置だが、現時点では抜本的な税制改革には至っていない。消費税が家計に与える影響の大きさを考えれば、構造的な対応が求められているのは明らかだ。

公約ガソリン価格174円台に再上昇　「補助金で抑制」も限界露呈、国民の負担感は深刻化

2025-08-06

0件

1 件

273 件

ガソリン価格、3週連続の上昇──全国平均174円20銭経済産業省が8月6日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均小売価格（4日時点）は、1リットルあたり174円20銭となり、前週比で20銭の値上がり。これで3週連続の上昇となった。政府は価格高騰を抑制するために補助金を投入しているが、その効果にも限界が見え始めている。中東情勢の緊張がやや緩和したこともあり、国際的な原油相場自体は比較的落ち着いた推移を見せた。しかし店頭価格への反映は遅れがちで、実際のガソリン価格は依然として高水準のままだ。補助金12円20銭投入も…上昇に歯止めかからず政府は現在、ガソリン価格の抑制策として、定額10円の補助金に加え、価格が175円を超えないよう追加支給を行っており、8月7日～13日の支給額は合計で12円20銭となった。だが、実際の価格は依然として174円台後半と、補助金効果が価格高騰に追いついていない現状が明らかになっている。「補助金を入れてこの価格なら、入れなければどうなっていたか」といった声が出る一方で、「税金を投入して一時的に抑えても根本的な負担は変わらない」「一部業者が価格に補助金を上乗せしているのでは」といった疑念の声もSNSなどで噴出している。都道府県別で15円の格差　最高値は鹿児島地域ごとの価格差も目立つ。最安は愛知県の168円ちょうど、最高は鹿児島県の183円80銭と、15円以上の開きがあった。都道府県別では、28都道府県で価格が上昇し、下落は14県、横ばいは5府県だった。軽油の平均価格も154円30銭と20銭上昇。灯油（18リットル）はわずかに下がったものの、依然として1タンクあたり2212円と高水準にある。国民の声：見えない「実感なき支援」補助金の投入にもかかわらず、家計への圧迫感は強まる一方だ。物価高の中で交通費や物流コストも高騰しており、ガソリン価格の上昇はあらゆる生活物資の値上げにつながる。 SNSや地域の声を拾うと、 > 「車通勤だから1円の値上がりでも月で見ると大きい」 > 「補助金で“押さえ込んでる”つもりなんだろうけど、そもそも税が高すぎる」 > 「ガソリン税に消費税を二重にかけている“税の上に税”をやめろ」といった、政府の「補助金で十分対処している」という説明を冷ややかに見る意見が多数を占めている。「減税こそ民意」──本質的な議論を避け続ける政治 7月の参院選では、「ガソリン暫定税率の廃止」や「トリガー条項の発動」を訴える候補者が相次いで当選し、民意としても“減税を求める声”が高まっている。しかし政府や与党の一部は、「減税による財源減が問題」として及び腰。補助金という“見えにくい支出”で場当たり的に価格を操作しようとする姿勢が、かえって不信感を招いている。「財源が足りないから減税できない」という主張は、すでに“国民の限界”を無視した見当違いの議論だとの批判もある。国民は「どこか別を増税して、トータルでは取る額を変えない」ような“帳尻合わせ”を望んでいるわけではない。そもそも“取られすぎている”という不満こそが、今回の選挙で示された声ではなかったか。ガソリン価格が再び上昇し続ける中、政府の「補助金頼み」の政策は限界を露呈しつつある。国民生活を直撃する価格上昇に対して、いつまでも“場当たり的対処”を続けるのではなく、抜本的な減税を含む議論がいま、政治に求められている。

石破首相、マツダ社長と関税影響を協議　トランプ関税に「ピンチをチャンスに」　国内産業支援に本腰

2025-08-06

0件

0 件

マツダ社長と面会　“ものづくり広島”の危機感に応える石破茂首相は8月6日、広島市を訪問し、自動車大手マツダの毛籠勝弘社長らと意見交換を行った。主なテーマは、米トランプ政権が日本製品に課す追加関税による影響と、それに対する政府の対応策。石破首相は「広島はものづくりの中心地。ここで育つ技術と雇用を守り抜く」と力を込めた。今回のトランプ政権による措置では、自動車関連をはじめとする複数分野が打撃を受けており、マツダも例外ではない。特に米国向け輸出比率が高い自動車業界では、追加関税がそのまま価格上昇や現地工場の減産リスクに直結する。石破首相は「賃上げや国内投資に前向きな動きが出ている。ここで景気の腰を折ってはならない」と語り、国内産業への支援に万全を期す方針を明言。「ピンチをチャンスに変えたという実例を増やしていきたい」と述べ、単なる危機対策にとどまらず、前向きな構造転換を支援する姿勢を打ち出した。 > 「ものづくりの現場をよく見ている発言だと思う」 > 「ピンチをチャンス？今までの政権とは違って頼もしさがある」 > 「口先だけの支援じゃなくて、スピード感のある政策にしてほしい」 > 「追加関税って実はトランプの選挙戦略じゃないの？」 > 「岸田時代より対応が早い気がする」資金繰り支援も明言　現場に寄り添う姿勢強調石破首相は、中小企業を含むサプライチェーン全体が関税の影響を受ける可能性があるとして、「資金繰り支援など、きめ細かに対応する必要がある」と述べた。影響の出方は企業の規模や取引形態によって異なるため、画一的な施策ではなく、個別対応が必要だと指摘したかたちだ。また、供給網の維持・強化に向けた税制上の支援にも言及し、設備投資や国内回帰を後押しする政策の検討も示唆した。これに対し、毛籠社長は「国内需要の喚起策と、サプライチェーンの維持に向けた柔軟な税制支援を求めたい」と強調。実際の現場では、輸出だけでなく部品調達や物流コストの上昇も深刻化している。岸田前首相は周知徹底を要求　官民連携の在り方が問われる会談には、地元・広島選出の岸田文雄前首相も同席。「関税交渉の合意内容を国民に丁寧に伝え、企業に不安を与えないことが重要だ」と述べ、情報の開示と事業者への寄り添いを求めた。岸田氏は在任中、米政権との関係構築に時間をかけたものの、関税に関しては譲歩姿勢が目立ち、「日本の主張を通しきれなかった」との批判も受けた。今回の発言は、自らの反省を込めたものとも受け取られている。石破政権はこうした前政権の課題を引き継ぎつつも、より現場志向・経済実務型のスタンスを前面に出しており、企業からは「ようやく話が通じる政権になった」との声も出始めている。 > 「石破さんは現場の声を聞くタイプだから安心感がある」 > 「岸田時代は交渉の中身が全然伝わってこなかった」 > 「今こそ日本は“内需回復”を本気でやるべき」 > 「アメリカの意向に振り回されない外交姿勢を貫いてほしい」 > 「この危機をチャンスにするって、言うだけじゃなく実行力を見せてほしい」 “ピンチをチャンスに”は絵空事か実行力か　問われる政権の真価関税強化は一見すれば一方的な不利を押し付けられる構図に見えるが、石破首相はこれを“変化の好機”と位置づけた。その意図は、国内産業の構造改革や、供給網の多元化、製造拠点の国内回帰といった、中長期的な強靭化にある。だが、そのためには具体的な政策のスピードと実効性が不可欠だ。政府としては「万全の支援」と言うものの、これまでのような申請主義や過剰な書類主義では、結局中小企業は救われない。産業界に本当に寄り添う政治かどうかは、今後の数週間の動きで見極められることになる。石破政権の本気度が問われている。