【衆予算委】福田とおる議員、救急車の適正利用を質す

2026年3月12日、衆議院予算委員会において、国民民主党の福田とおる議員が、国民生活に不可欠な救急車の適正利用について、政府の見解を問いました。増加する救急出動件数と、それに伴う医療提供体制への影響が懸念される中、福田議員は、限られた救急リソースを最も必要とする人々に確実に届けるための、具体的な方策について政府に質しました。今回の質疑は、救急医療の持続可能性と国民の安全確保に向けた重要な一歩となるものです。

救急車利用、逼迫する現状

近年、救急車の出動件数とそれによって搬送される患者の数は、全国的に増加の一途をたどっています。総務省消防庁の統計によれば、救急搬送人員は年々増加しており、特に高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症の収束後における医療機関受診の増加などが背景にあると考えられます。しかし、その一方で、救急隊の到着から受け入れ病院が決まるまでの「救急搬送困難事案」、すなわち、救急車が到着しても受け入れ先が見つからず、現場で待機したり、複数の医療機関に搬送先を求めたりするケースも深刻化しています。これは、本当に救急車を必要としている重症患者への迅速な対応を困難にし、命に関わる事態を招きかねない、極めて憂慮すべき状況です。

軽症者の利用がもたらす影響

こうした救急搬送困難事案の背景には、軽症であるにもかかわらず救急車を要請するケースが少なくないという実態があります。例えば、単なるかぜ症状や軽い打撲、あるいは、夜間や休日に診療所が閉まっているために、とりあえず救急車を呼んでしまうといった状況です。もちろん、一般市民が状況を正確に判断することは難しく、不安から救急車を呼ぶ心理も理解できます。しかし、救急車は「緊急の病気や怪我で、今すぐ病院に行かなければ命に危険が及ぶ、あるいは重症化する恐れがある」場合に利用すべき最後の砦です。軽症者が救急車を利用することで、本来出動すべき重症患者のもとへ向かうための車両や人員が一時的に失われ、結果として救急医療提供体制全体の機能低下を招く恐れがあるのです。

適正利用に向けた課題と対策

救急車の適正利用を推進するためには、国民一人ひとりの意識改革に加え、社会全体でのサポート体制の構築が不可欠です。まず、救急相談センター（「#7119」など）の周知と機能強化が求められます。これにより、夜間や休日に「救急車を呼ぶべきか迷ったとき」に、看護師などの専門家から適切なアドバイスを受けられるようになります。また、かかりつけ医制度の普及も重要です。日頃から健康状態を把握している医師がいれば、軽症の場合の受診先や対処法について、より的確なアドバイスを得ることができ、救急車への安易な要請を抑制することにつながります。さらに、救急隊が医療機関に到着するまでの時間の短縮や、患者の重症度に応じた搬送先の迅速な決定システムなど、医療提供体制の効率化も喫緊の課題と言えるでしょう。

国会での議論が目指すもの

福田議員は、こうした現状と課題を踏まえ、政府に対して具体的な対策を求めました。具体的には、救急相談体制の全国的な整備・普及、救急隊の負担軽減策、そして地域医療連携の強化を通じて、救急医療提供体制全体のレジリエンス（強靭性）を高める必要性を訴えました。国民民主党としては、国民の安全・安心な暮らしを守るためには、救急医療という基幹インフラの機能維持・強化が最重要課題であるとの認識に立っています。今回の予算委員会での質疑が、単に現状を問題視するだけでなく、救急車の適正利用を促し、本当に支援が必要な人々へ迅速かつ的確な医療を届けるための、実効性のある政策へと結びついていくことが期待されます。国民一人ひとりが救急車の重要性を理解し、その適正な利用に努めることが、持続可能な医療提供体制の実現につながるのです。