森友学園問題で財務省が新たに9000ページ開示　赤木俊夫氏の自筆記録が明かす真相

赤木ファイルの核心に迫る自筆記録

学校法人「森友学園」への国有地格安売却を巡る公文書改ざん問題で、財務省は6月11日、合計9000ページに及ぶ関連文書を新たに開示した。このなかには、改ざんの実務を担わされ、自ら命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54歳）の自筆による詳細な業務記録も含まれており、大きな注目を集めている。

会見した加藤勝信財務相によれば、赤木氏の自筆記録には、会計検査院とのやりとりをはじめ、日常の業務に関する詳細なメモが含まれているという。これらは従来の「赤木ファイル」（518ページ）を補完する形で、改ざんに至るまでの経緯や、当時の組織の内部状況を生々しく映し出す内容とされる。

不開示だった10件も新たに判明

今回の開示は、今年4月に行われた文書開示において欠落していた74件のうち10件が含まれていることも確認された。なぜこれまで開示されなかったのか、どのような判断で開示が進んでいるのか、依然として透明性に疑問を抱く声もある。

加藤財務相は今後のスケジュールについても言及し、次回の開示は8月を目途に、赤木氏以外の関係職員が記録していたメモなどを対象とし、以後は2カ月ごとに段階的な開示を進めていくと説明。来年3月をめどに主要文書の開示を完了し、その他の補足文書については来年夏までにすべて公開を終える方針を示した。

遺族への「寄り添い」と政治の責任

「引き続き少しでもご遺族のお気持ちに寄り添えるよう、誠意を持って丁寧な説明に努める」と語った加藤氏だが、その姿勢がどこまで本気であるかを疑問視する声も根強い。赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんはこれまで、「夫が命をかけてまで残した記録を、真摯に読み取ってほしい」と訴えてきた。

問題発覚からすでに7年。赤木氏の死をきっかけに「公文書改ざん」という民主主義の根幹を揺るがす行為が社会に知られるようになったが、責任を明確にとった政治家や官僚は今に至るまで存在しない。

「説明責任」の限界と今後の焦点

改ざんの指示がどこから出されたのか、その背景には何があったのか。赤木ファイルや今回の新規開示文書は、その真相に近づく手がかりとなる。しかし、肝心なのは「何を開示したか」だけでなく、「誰が、どのように責任を取るのか」である。

財務省がこの問題に関する最終的な真相究明と責任追及から逃げ切ろうとしているのではないかとの批判は根強い。むしろ、情報を小出しにし時間をかけることで、世論の関心を徐々に薄れさせる意図があるのではと見る向きもある。

ネット上の声：「赤木さんの命を無駄にしないで」

赤木氏の自筆記録が含まれた今回の開示を受け、SNS上では改めて憤りと悲しみの声が広がっている。

「赤木さんが命懸けで残した記録、絶対に風化させてはいけない」
「結局、誰も責任を取らずに逃げ切るつもりか」
「赤木さんの奥さん、本当に強いと思う。心から応援してます」
「開示はいいけど、なぜ今まで隠してたの？」
「民主主義って何？ 公文書改ざんして自殺者まで出して、それでもまだ真相不明？」

文書の開示は「透明性の第一歩」に過ぎない。開示された情報をどう分析し、誰がどう責任をとるのか。その先にこそ、真の意味での信頼回復がある。