介護職の賃上げに慎重な財務省の提言　現場と財政論のすれ違いが鮮明に

介護職の賃上げに“慎重姿勢”を貫く財務省の論理

政府の財政運営に関する基本方針を審議する財政制度等審議会が5月27日、最新の提言を公表した。物価高や人手不足が深刻化する中、社会保障分野においては歳出抑制の必要性をあらためて強調。介護分野についても「制度の持続可能性」をキーワードに、賃上げなどの財政支出には慎重なスタンスを貫いている。

財務省は、介護職の賃金引き上げを一律に進めるべきではないとの立場を明確にしたうえで、既存の処遇改善加算制度や昨年度の補助金活用を優先すべきとした。新たな恒久的措置については、介護の質向上に直接結びつく形で検討すべきという慎重論が前面に出ている。

「人材の偏り」も懸念　介護にだけ人が集まるリスク

提言では、生産年齢人口の減少が進むなかで、介護分野に人材が集中しすぎる状況には否定的な見解を示している。単に賃金を上げることで人を集めるのではなく、すでに働いている職員の定着を支援することや、ICTの活用による業務効率化、快適な職場づくりが不可欠だと指摘した。

つまり、「待遇改善ありき」ではなく、質の高いサービスを提供できる事業者が人材と利用者双方から選ばれる構図をつくることが重要だと位置付けている。

厚労省との温度差　現場は今も人手不足

これに対し、厚生労働省は現場の厳しい状況に即した支援策を模索している。2024年度補正予算では、介護職1人あたり約5万4000円の一時金を支給する予算を計上。さらに、処遇改善加算の取得率を高める支援や、小規模な訪問介護事業者の経営支援にも乗り出す姿勢を見せている。

とはいえ、財務省が描く「持続可能な財政」と、厚労省が描く「持続可能な介護現場」のあいだには、なお深い溝がある。両者の調整が進まない限り、現場の不満や疲弊は今後もくすぶり続ける可能性が高い。

ネット上でも賛否分かれる

「財務省って本当に現場を見てるのか？今の介護現場を知らなすぎる」（Xユーザー）
「予算の制約は分かるけど、それなら効率化を進める仕組みを作ってから言ってほしい」（Facebookユーザー）
「待遇を上げないと若い人が入ってこない。これじゃ高齢化に追いつかない」（Threadsユーザー）
「現場の士気を削ぐような提言。介護の仕事に誇りを持ってほしいならまずは国が支えるべき」（Xユーザー）
「逆に人材の奪い合いを防ぐという視点は理解できるけど、それなら他産業の待遇も上げて」（Facebookユーザー）

必要なのは“財政論”と“現場論”の架け橋

財務省の懸念は、今後ますます高齢化が進む日本にとって現実的な問題でもある。限られた財源でいかに制度を維持するか、その視点は重要だ。一方で、介護職の人手不足が常態化し、現場が疲弊している状況を見過ごすわけにもいかない。

今後は、単なる賃上げ論争にとどまらず、「どのように生産性を高め、人材を定着させていくか」という視点から、より実効性ある制度設計が求められるだろう。