財務省、森友文書の不適切廃棄を認めるも再調査を拒否　組織的隠蔽疑惑が再燃

財務省、森友文書の不適切な廃棄を認めつつ再調査は拒否

加藤勝信財務相は13日、学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざん問題について、廃棄された一部文書が「不適切」だったことを認めた。しかし、過去の調査報告書で経緯が説明されているとして、再調査は行わない方針を明言した。

この問題は、2017年に財務省理財局の指示で「応接録」などの文書が廃棄されたことに端を発する。加藤氏は「欠落した文書には政治家関係者に言及した部分が多いと推測される」とし、国会での追及を回避する意図があった可能性に触れた。

一方、改ざんを強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺族は、第三者委員会による再調査を求め続けている。しかし財務省は、これを拒否する姿勢を崩していない。

組織的な改ざんと廃棄の実態

森友学園への国有地売却問題を巡り、2018年に財務省は改ざんの事実を公表。政治家や関係者の名前を削除し、交渉経緯を変更するなど、14件の決裁文書が改ざんされたとされている。

さらに、遺族が求めた文書の一部は「廃棄された可能性が高い」と財務省は説明。加藤財務相もこの廃棄が「不適切」だったと認めたものの、再調査は行わない考えを改めて強調した。

批判の声、続く疑問

ネット上では財務省の対応に対し、多くの批判が集まっている。

「政治家の名前が出てくるから廃棄？隠蔽以外の何でもない」
「赤木さんの命を無駄にしないためにも再調査は必要だ」
「財務省が自分で調査して『問題なし』は通用しない」
「再発防止策をどうするのか、口だけでは信じられない」
「加藤氏の説明は言い逃れにしか聞こえない」

再調査の必要性と問われる説明責任

財務省の文書改ざん問題は、単なる「不適切な廃棄」ではなく、組織的に行われた隠蔽と疑われる行為として改めて注目を集めている。再調査を拒否する政府の姿勢に、多くの国民は不信感を募らせている。