トランプ大統領が関税一部停止を発表　加藤財務大臣「前向きに受け止めている」

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、相互関税の一部について90日間の停止を認めると発表した。これを受けて、加藤勝信財務大臣は10日の記者会見で「前向きに受け止めている」と語り、日本への影響を注視しつつ、対応に万全を期す姿勢を示した。

今回の関税一時停止は、日本やEU、韓国など一部の友好国を対象とするもので、10％の一律関税に戻す形となる。一方で、中国への関税は大幅に引き上げられ、米中の緊張が一層高まることが懸念されている。

加藤大臣「一挙手一投足が日本経済に影響」

立憲民主党の勝部賢志参院議員が参院財政金融委員会で、「日本を含む一部の国に対する関税が90日間停止されると報じられている。トランプ氏の振る舞いに翻弄されている印象だ」と指摘したのに対し、加藤財務大臣は「そうした意味では、今回の措置を前向きに受け止めている」と返答。

さらに加藤氏は、「アメリカの動きが日本の金融市場や資本市場に様々な影響を及ぼしている」と述べ、今後もアメリカの政策変更に敏感に対応していく考えを示した。

措置の概要と背景

- トランプ大統領は9日、一部貿易相手国に対する相互関税を90日間停止すると発表。
- 対象は日本、EU、韓国など57カ国。一律10％の関税に戻される。
- 中国に対しては関税を最大125％に引き上げ。中国側も報復措置を検討中。
- 鉄鋼・アルミ、自動車など一部製品については、依然として25％の高関税が維持される。
- カナダ、メキシコは対象外。USMCA（新NAFTA）枠組みの下で個別対応。

市場や政界に波紋

この発表を受け、アメリカの株式市場では好感され、S&P500は一時9％近く上昇する場面も見られた。一方、議会内では発表のタイミングや説明不足に戸惑いの声も広がっている。

特に共和党の一部議員からは「政権内で意思統一がなされていない」との批判も出ており、トランプ氏の独断的な手法に懸念がにじむ。

今後の見通しと日本政府の対応

今回の措置は、各国との関係改善を模索する一方で、対中強硬姿勢を改めて示した形だ。ただ、90日後にどうなるかは不透明であり、日本を含めた各国にとっては一時的な“猶予期間”に過ぎない。

加藤財務大臣は「国内経済や国民生活にどう影響するか、しっかり分析して対応していきたい」と語っており、今後のアメリカの動き次第では、国内でも追加の経済対策が検討される可能性もある。

貿易政策をめぐる世界の駆け引きが激しさを増す中、日本としても自国の立場を明確にし、外交と経済の両面で戦略的な対応が求められている。