金融庁、4大損保会社に業務改善命令 個人情報漏洩問題を受けて

金融庁は3月24日、大手損害保険会社4社に対し、業務改善命令を出した。対象となったのは、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の4社である。

これらの保険会社では、昨年、複数の会社の保険を取り扱う乗り合い代理店に出向していた社員が、同業他社の顧客情報を自社に漏洩していたことが相次いで明らかになった。このような不適切な行為により、金融庁は4社に対し業務改善命令を出すに至った。

加藤勝信金融担当大臣は、3月25日の閣議後の会見で、「4社すべてにおいて個人情報保護法や不正競争防止法の趣旨に照らし、不適切な行為が多数行われた。法令順守や顧客情報の管理体制整備が不十分であり、経営の管理体制を強化する必要があることが認められたことは大変遺憾だ」と述べた。その上で、業務改善命令で指摘された問題点を踏まえ、各社に法令順守の体制などの抜本的な改善を図るよう強く求めていく考えを強調した。

今回の問題は、保険業界全体の信頼性に関わる重大な事態であり、関係者の責任追及や再発防止策の徹底が求められる。金融庁は、今後も業界全体の監督を強化し、同様の問題が再発しないよう努めていく方針だ。


-金融庁が大手損害保険会社4社に業務改善命令を出した。
-対象は東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の4社。
-昨年、乗り合い代理店の社員が他社の顧客情報を自社に漏洩する不適切な行為が発覚。
-加藤金融担当大臣が法令順守や管理体制の改善を強調。
-保険業界全体の信頼性向上と再発防止策の徹底が求められる。