小泉農水相、参政党農業政策に言及「与党には厳しさが違う」　選挙戦の“不公平感”を吐露

インパクトある政策でも「与党なら叩かれる」

小泉進次郎農林水産大臣は22日の記者会見で、参政党が掲げる農業政策に対し「与党と野党では同じ土俵で戦っていない」との見解を示した。これは、参政党が選挙で打ち出した「食料自給率100％」「農業従事者の公務員化」といったインパクトある政策に関する質問を受けての発言だ。

記者からは「参政党の農業政策は、自民党に比べてインパクトも具体性もあったように見える。そこに反省はないのか」と問われ、小泉氏は「インパクトがあって、わかりやすい打ち出しは確かに必要だ」と一定の理解を示しつつも、「しかし与党がそれをやると、財源は？法律は？と次々に追及される。一方で野党にはそのような質問が及ばない。これでは対等ではない」と語った。

「全員を公務員に？」現実的か否か問うべきと指摘

参政党は公約として農業従事者の「公務員化」を掲げたが、小泉氏はこの点にも触れ、「その言葉のインパクトは大きかった。だが、与党が同じことを言えば、具体的な制度設計を問われ、批判の対象になる」と述べた。

さらに、「神谷さん（参政党代表）に直接聞いてみてほしい。おそらく“全員を本当に公務員にする”という意味ではない、と言うはず。与党ならその時点で突っ込まれますよ」とも語り、「我々がいる土俵はイコールフッティングではない」と、現実政治の厳しさとメディア・有権者の目の違いに疑問を呈した。

この発言は、政策の実現可能性が求められる与党の立場と、訴求力重視で自由に打ち出せる野党との間にある「説明責任の温度差」への不満を表したものと見られる。

選挙戦の「見栄え」か「実現力」か　問われる政策の中身

「農業従事者の公務員化」や「自給率100％」といった政策は、有権者の不安や不満を強く反映するもので、メッセージ性が高い。だが、それが法制度や予算との整合性を無視して語られると、「政治の現実」とは乖離する危険もある。

小泉氏が語るように、与党には制度面や予算の裏付けが常に問われる。実行責任を負う立場だからこそ、ビジョンだけでは通用しない。一方で、野党はアイデアとしての打ち出しが重視され、議論の先まで問われることは少ない。これが、与党側から見た“ハンデ”なのだ。

特に農業分野では、担い手の減少や高齢化、食料安全保障など多くの構造的課題を抱えており、単にキャッチーな言葉では解決できない現実がある。こうした中で「現実的で、かつ夢のある政策」が本当に打ち出せるかが、各政党の力量を問う指標となる。

有権者の声

「与党が言えば“財源は？”野党ならスルー。確かに不公平な面はある」
「公務員化が現実的にどうなるのか、参政党にも説明してほしい」
「選挙の時だけインパクト勝負の政策って、結局あとで困るのは国民」
「大臣が正直に“選挙は不利だ”と言うのは珍しいけど、納得できる」
「理想論と実行可能な政策、どっちもバランス取ってほしい」