小泉進次郎農水大臣「想定内の最善」　米とのコメ合意に安堵　輸入総量は維持

小泉農水大臣「想定の中の最善」　米との関税協議でコメ合意に安堵の声　輸入枠は据え置き

小泉進次郎農林水産大臣は7月23日、アメリカとの関税協議が合意に至ったことを受けて記者団の取材に応じ、「今回のコメに関する交渉は、想定の中で最善の結果を得られた」と評価した。特に農業界に対しては「一定の安堵が広がるのではないか」と述べ、日本の農産品市場が大きく開放される事態には至らなかったと強調した。

今回の協議では、日本がWTOルールの下で義務付けられている年間約77万トンの「ミニマムアクセス米」の輸入枠のうち、アメリカ産の割合を今後増やしていくことで日米が合意。輸入量の総枠自体には変更がない点が重要な焦点となっている。

「コメ市場の開放ではない」　農水省が懸念払拭へ

小泉大臣は、「日本人の主食である米については、慎重な姿勢で臨んできた。今回の合意はあくまでミニマムアクセス枠内での話であり、市場を新たに開放するものではない」と明言。輸入量の変更はないことを繰り返し強調し、国内の農業関係者に対して理解を求めた。

農業団体の中には当初、交渉結果が「市場開放の口実になるのでは」との懸念もあったが、総量維持が明示されたことで一定の落ち着きを見せている。

「輸入枠そのままならまだ許容範囲」
「小泉さん、思ったより堅実だった」
「アメリカ産米の品質や価格がどう影響するか注目」
「食管法時代を思えば、このくらいで済んだのは妥当」
「守るべきは主食文化。拙速な開放でなくてよかった」

中粒種の輸入拡大に含み　今後の流通に影響も

交渉で合意されたのは、あくまでアメリカ産の占める割合の拡大であり、日本人が主食用に好む中粒種（ミディアムグレイン）の輸入が増える可能性がある点には言及があった。これにより、価格競争や流通経路への影響が懸念されているが、農水省は「具体的な運用は今後慎重に検討する」としている。

これまでミニマムアクセス米は主に加工用や外食産業向けに使用されてきたが、主食用としての導入が進めば、国内産米との競合が避けられない場面も想定される。今後の品目選定や流通スキームの設計が注視される。

日米関係のバランスを維持　経済交渉の象徴的成果

トランプ政権との間で行われた今回の関税交渉は、自動車や鉄鋼などの工業品だけでなく、農業分野にも影響が及んでいた。コメというデリケートな分野において、日本が総枠維持を貫きつつ、アメリカ側にも一定の配慮を示す形で合意に至ったことは、「日米関係のバランスをとる象徴的な成果」とも評価されている。

一方で、今後も米側から「追加の市場開放」を求められる可能性は否定できず、日本としては農業現場への影響を慎重に見極めながら、交渉の落としどころを模索する局面が続く。

小泉大臣は、「日本の食と農を守る立場から、今後も現場に寄り添った交渉を進める」と述べ、政策と現場のバランスに引き続き力を注ぐ考えを示した。