日本のウナギ文化に危機　EUの輸出規制提案に小泉農相が「極めて遺憾」と反発

EUの規制提案に日本が反発　ウナギ絶滅危機論に「根拠なし」

欧州連合（EU）が打ち出したニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制提案に対し、日本政府が強い懸念を示している。農林水産大臣の小泉進次郎氏は、27日の記者会見で「ニホンウナギは絶滅の恐れはない」と断言し、EUの姿勢に対して「極めて遺憾」と非難した。

EUは、ウナギの個体数減少を根拠に、ワシントン条約（CITES）の規制対象としてウナギ全種を掲載する方向で調整を進めている。提案が実現すれば、11月から12月にかけてウズベキスタンで開かれる締約国会議にて採決される見通しだ。採決では、出席国の3分の2以上の賛成があれば規制が決定する。

日本の立場「絶滅危惧ではない」

ニホンウナギをめぐる国際的な論争は、保護の必要性を訴えるEU諸国と、科学的根拠に基づいて資源量は安定しているとする日本の見解の違いが顕著だ。

日本は世界最大のウナギ消費国であり、その多くを中国や台湾からの輸入に依存している。今回の規制案が承認されれば、ウナギの輸出には貿易当局の許可が必要となり、日本国内の流通コストが上がることは避けられない。価格の上昇や供給の不安定化は、消費者や流通業界に直接影響を及ぼすことになる。

小泉農相は会見で、「ニホンウナギの資源量は長年の管理によって確保されており、科学的にも絶滅のリスクは示されていない」と述べ、日本政府として引き続き中国・韓国と連携し、規制案の否決に努める考えを示した。

規制案の裏にある政治的思惑

EUの提案は純粋な環境保護を目的としているのか、それとも政治的な駆け引きが含まれているのかという点にも注目が集まっている。過去にも、科学的データよりも政治的配慮が優先された事例は少なくない。

今回のウナギ規制提案も、必ずしも全てが保全の視点から出されたとは限らず、自国の漁業利益を守るための交渉カードとして用いられている可能性もある。日本にとって、こうした政治的な規制に振り回される構図は、国益の観点から見過ごすことはできない。

「EUは保護と言いながら、単なる貿易制限を狙ってるのでは？」
「うなぎ高くなるのはほんと困る。子どもと土用の丑の日に食べられない」
「絶滅危惧とか言うなら、なぜ欧州種は対象じゃないのか不思議」
「資源管理の話は、ちゃんと科学データで議論すべき」
「こういう時こそ、日本政府は外交力を見せるべきだ」

ウナギ文化と食の自由を守る責任

日本のウナギ文化は、長年にわたって人々の生活と密接に結びついてきた。特に土用の丑の日にうなぎを食べる習慣は、季節の風物詩として定着している。こうした食文化を維持するためには、科学的根拠に基づく持続的な資源管理が不可欠である。

その一方で、根拠に乏しい国際的な圧力によって、日本の食文化や流通体制が脅かされることは、到底受け入れられない。今回のように、日本が主体的に資源評価を行い、近隣諸国と連携して対応を図る姿勢こそ、国益と文化を守る上で不可欠である。

本来、環境保護や種の保存は、科学的合意に基づいて進められるべきものである。感情的な議論や一方的なレッテル貼りによって、日本の伝統的な食文化が過剰な規制にさらされるような事態は避けねばならない。