小泉農水相が主食用輸入米の入札を前倒し発表　コメ高騰で6月に3万トン入札へ

コメ価格高騰に政府が“輸入前倒し”で対応　小泉農水相がMA米の6月入札を発表

コメ価格の高騰が続く中、小泉進次郎農林水産大臣は12日、主食用のミニマムアクセス（MA）米の入札を例年より3カ月早い6月27日に実施すると発表した。主食用のMA米入札は通常9月に行われるが、今回はコメ市場の安定化を狙い、初の前倒し対応となる。初回入札量は3万トンを予定し、今後も毎月の入札を前倒しで継続する方針だ。

異例の“6月入札”　背景に価格急騰と供給不安

小泉農水相は農林水産省で記者団に対し、「輸入コメの市場投入時期を早めることで、流通価格の過熱を和らげたい」と述べた。主食用のMA米輸入は、WTO協定に基づいて日本が義務づけられている制度で、最大10万トンを無関税で輸入できる。

例年は9月に最初の入札を実施し、年度内に複数回行われるのが通例だが、今年は春先から国産米の価格が上昇基調を強めており、外食産業や給食関係者を中心に「確保が難しくなる」との声が高まっていた。こうした状況を受け、政府は初めて入札時期の大幅な前倒しを決断した。

「このタイミングで動いたのは評価したい」
「外食も弁当屋も、米の仕入れに悲鳴あげてた」
「そもそも国産の備蓄で対応できないのが問題」
「輸入に頼ってる時点で“食の安全保障”とは言えない」
「MA米の前倒しって、一時しのぎにしか見えない」

国産米の構造的供給不足　背景に高温被害と作付け減少

価格高騰の背景には、近年の猛暑による収量減、農家の高齢化による作付け縮小、加えてコロナ禍後の需要回復など複合的な要因がある。とりわけ、業務用米や外食向けに供給されていた中・下位等級米の価格が高騰し、輸入米への需要が高まっていた。

また、日本の米の在庫はピーク時に比べて減少しており、農水省の備蓄米の活用にも限界が見え始めている。こうした中での輸入前倒しは、価格抑制だけでなく、国内需給の平準化を図る“時間稼ぎ”の意味合いも大きい。

食料安保と価格安定の両立へ　長期対策が急務

小泉大臣は輸入措置の前倒しを「緊急的措置」と位置づけた上で、「国内の生産体制を維持し、将来的には輸入に依存しない体制を目指す」と述べた。しかし、現状では高温障害や担い手不足、肥料価格の高止まりなど、農業の構造的課題が山積しており、輸入頼みの傾向はむしろ強まっている。

政府は中長期的な価格安定策として、「水田活用の直接支払交付金」の見直しや、備蓄米の柔軟運用、農家への生産インセンティブの強化などを進めるとしているが、現場では「対症療法ばかり」との指摘も根強い。

加えて、輸入米に頼る体制が恒常化すれば、国際価格や為替変動、貿易リスクに左右されやすくなる。今回の措置が一時的な価格対策にとどまるのか、それとも日本の食料政策の方向転換を示すものなのかが、今後の焦点となる。