備蓄米放出でJA倉庫が収入減？制度の歪みと“江藤米”流通遅れの真相に迫る

備蓄米放出で倉庫業者が“廃業危機”？報道の裏にある構造問題

政府が高騰するコメ価格に対応するため、60万トンを超える備蓄米の一斉放出に踏み切ったことで、全国各地の倉庫業者が収入減に直面し、「廃業の危機」に追い込まれているという報道が波紋を広げている。6月1日に配信された共同通信のスクープは、《倉庫収入消失　月4億6千万円、廃業検討も》と題し、備蓄米の大量放出によって保管料収入が激減し、経営難に陥っている倉庫業者の実態を明らかにした。

だが、問題は単に「倉庫業界の危機」だけでは終わらない。この備蓄制度の裏には、農業界の巨大組織＝JA（農業協同組合）が深く関与していることが明らかになってきた。備蓄米をめぐる制度の設計そのものに、構造的な歪みがあるのではないかという指摘が、Xや各メディアで急増している。

「倉庫に米がある＝収入がある」歪な制度設計

読者の多くが驚いたのは、「備蓄米が放出されると倉庫の収入がなくなる」という、制度の根本的な仕組みだ。倉庫会社は、保管している米の量に応じて国から保管料を受け取っているため、放出によって保管量が減れば、その分の収入も即座に消える。結果として、備蓄米を本来の目的である「放出」に活用しただけで、民間業者が経営難に陥るという、なんとも本末転倒な話が展開されている。

SNS上でもこの点については批判が殺到している。

「備蓄米は放出するのが本来の使い道。放出で潰れる倉庫がある制度って何なんだよ」
「備蓄倉庫には“米の量”じゃなく“倉庫自体の使用料”で払う仕組みにするべき」
「国営倉庫で備蓄するように戻した方がいいのでは？」
「この構造で一番得してきたのって…JAじゃないの？」
「備蓄米が消費者に届く前に、誰かが得しているのではと疑いたくなる」

“JA倉庫”の役割と「江藤米」流通遅れの背景

この制度の最大の受益者と見られているのが、実はJAだ。国は備蓄米の保管場所を「防犯上の理由」から非公表としているが、日本経済新聞など複数の報道によると、各地のJAが所有する低温倉庫で大量の備蓄米が保管されているのが実情だ。

つまり、米を集荷する役割を持つJAが、備蓄米の保管でも収益を得ているという構造になっている。そしてこの構図が、最近話題になった“江藤米”（元農水相の江藤拓氏が関与した備蓄米放出案）に関する「流通の遅れ」と密接に関係しているのではないかと疑問の声があがっている。

備蓄米を保管している当のJAが、入札でそれを落札して市場に流す――。その結果、JA自らが倉庫から出荷を急げば、保管料収入が減るというジレンマに陥る構造があるとすれば、スムーズな流通が妨げられるのも無理はない。ここにこそ、“江藤米”の流通が遅れた理由が潜んでいる可能性がある。

棚上備蓄へ切り替えた理由にJAの影？

備蓄米制度にはもうひとつ、見逃せない転換がある。2011年以降、それまでの「回転備蓄」方式から「棚上備蓄」方式へ変更されたことだ。

前者は一定期間備蓄した後、古米として主食用に市場へ放出するが、後者では非主食（飼料用や加工用）として売却する。つまり、棚上備蓄により、米が「エサ米」として扱われるケースが増え、食用としての活用が制限される形となった。

この制度変更を批判したのが、国民民主党の玉木雄一郎代表だ。玉木氏は、飼料米への転用が国民のコメ消費を損なっていると警告し、「政治がコメの増産へ大胆に舵を切るべき」と強調している。

さらに農水省の試算によれば、現在の棚上備蓄よりも、かつての回転備蓄のほうが国民負担が少なかったというデータもある。ならば、なぜ制度が変更されたのか――。その背後には、JAの利害が影響を与えた可能性が否定できない。


備蓄米制度をめぐる今回の一連の報道と議論は、「農業政策が誰のためにあるのか」を国民が改めて問い直す契機となった。保管制度に依存した収益構造の見直し、倉庫業者の経営安定化、備蓄米の活用方法の透明化と効率化は、今こそ政治の責任として取り組むべき課題だ。

コメは単なる商品ではなく、日本の食と文化、そして国土保全を支える基幹資源である。その本質を忘れた制度運用が続けば、現場の混乱と消費者の不信が拡大し、真に守るべき農業の未来を失いかねない。