小泉進次郎農水相が陰謀論を完全否定　JA改革は「外資売却」とは無縁と明言

小泉進次郎農水相「農協を外資に差し出すことはない」陰謀論に明確反論

小泉進次郎農林水産大臣が、JA改革に絡む“陰謀論”に対し、国会の場で明確に否定した。6月5日の衆議院農水委員会で「農協を外資に差し出すつもりは一切ない」と断言し、インターネットなどで流布される憶測や疑念に終止符を打とうとする姿勢を鮮明にした。

農協改革への誤解に反論

小泉大臣は、農協改革があたかも郵政民営化の再来であり、「農協の資金を外資に売り渡す計画ではないか」といった一部の疑念に対して、「全くそうした意図はない」と強く否定した。「SNSも含め、世の中は何でも単純に構造をなぞりたがる傾向があるが、郵政と農協の構造は全く違う」と語り、安易な対比にくぎを刺した。

特に、JAグループの金融資産である「JAバンクの100兆円超の貯金」や「共済の運用資金約56兆円超」が外資の標的になるとの憶測がネット上で拡散している点について、小泉氏は「陰謀論がはびこりやすい時代であることは承知しているが、そのような話には一切根拠がない」と語り、冷静な議論を求めた。

「農家に選ばれる組織を」改革の本質を強調

農協という組織の役割をどう再構成するかについて、小泉氏は「農協が農家にとって必要とされる組織であるなら、当然それを応援する。しかし、もし他の選択肢のほうが農家にとって有益であれば、農協である必要はない」と述べ、農家本位の改革方針を重視する姿勢を打ち出した。

この発言には「農協解体」を危惧する声もあるが、小泉氏はむしろ農業現場の再建と効率化を目指す構造改革の一環として、JAの存在価値を再確認しようとしているように見える。

郵政との対比は「構造が異なる」

かつての郵政民営化が「郵便貯金や簡易保険をアメリカに売った」との批判を浴びた経緯から、農協改革も同様の流れになるのではと懸念する声が上がっている。これに対し小泉氏は、「郵政と農協は組織構造や機能、成り立ちの点で本質的に異なる」と主張。単純な歴史の焼き直しではなく、今の時代に合ったかたちでの制度見直しが必要だと強調した。

ネット上の反応

農協改革をめぐる小泉氏の発言に対し、XやFacebookなどのSNSでは様々な声があがっている。

「小泉氏の発言、よく言ってくれた。農協を売り渡すなんて話はナンセンス」
「改革に反対する人の多くが、ネットの噂だけで話している気がする」
「農家にとって何がベストかを考えての発言なら納得できる」
「郵政民営化と農協改革は全然違うのに、無理に結びつけるのは危険」
「農協も改革が必要なのは確か。でも外資に売るとか陰謀論は飛躍しすぎ」

* 小泉農水相が「農協を外資に差し出す」との陰謀論を明確に否定
* JAバンクやJA共済の巨額資金を狙った動きがあるという見方は根拠なしと説明
* 郵政改革と農協改革の単純な対比は誤りと指摘
* 「農家に選ばれる組織」であればJA以外も選択肢とする柔軟な姿勢を示す