政府備蓄米の売却に申し込み殺到　農水省が受付停止、小泉農相は再開を調整中

政府備蓄米の売却に申し込み殺到　農水省が受付を一時停止

政府が備蓄しているコメの売却をめぐって、農林水産省は27日夜、事業者からの申し込みが相次いだため、当初の予定数量に達する見込みとなり、受付を一時的にストップした。価格高騰が続く中での動きとして、市場関係者や消費者の注目を集めている。

2日間で想定超え　33社が申し込み

今回の売渡しは、随意契約という形式で、2022年産を中心とした備蓄米の払い下げが対象。受付開始は5月26日だったが、わずか2日間で33の事業者から申請が寄せられ、申込み総量は15万トンを超えた。

これは、農水省が今回想定していた20万トンの枠に急速に近づく勢いであり、午後9時の時点で担当部門は「これ以上は受付できない」と判断。急きょ、2022年産だけでなく2021年産の受付も一時中止とした。

再開の鍵は“2021年産”の需要

小泉進次郎農水大臣は、自身の公式SNSで「2021年産でも問題ないか、事業者の意向をしっかり確認したうえで再開したい」と説明した。また、中小事業者への配慮から、対象範囲を絞った上での再開も検討中だとし、受付は最短で5月30日にも再開の可能性があるとしている。

背景には、米価の上昇を受け、安定供給と価格抑制を目的とした迅速な対応が求められていることがある。

米市場に影響も　問われる公平性とスピード

今回のように短期間で想定枠に達するケースは異例であり、それだけ市場の需給バランスが不安定になっていることを示唆している。特に大手より資金力の弱い中小スーパーや個人商店にとっては、再開後の販売対象が自分たちにも開かれているかどうかが死活問題となる。

小泉農水相の対応には迅速さが見える一方、申し込みの透明性や公平性については引き続き説明が求められる。

ネット上の反応

「想像以上に食料不安が現実味を帯びてきた気がする」
「こういう動きにもっと早く気づいておけばよかった…」
「小泉さん、ちゃんと中小企業にも配慮してくれそうで安心」
「受付一時停止って、逆に米不足のサインじゃないの？」
「米の価格安定に期待。こういう対応が遅れるとパニックになるから早めでよかった」

要点まとめ

* 農水省は5月26日に開始した政府備蓄米の随意契約受付を、わずか2日で一時停止。
* 申込みは33社、15万トン超となり、想定上限の20万トンに迫ったため。
* 小泉農水相は、2021年産の受入れ可否を確認のうえ、早ければ30日にも再開予定。
* 再開後は中小業者を優先する調整がなされる見込み。
* ネット上では価格高騰への懸念と、対応の迅速さを評価する声が多く見られた。