政府備蓄米を新方式で6月販売へ　5キロ2000円でスーパーに並ぶ新展開とは

備蓄米を新方式で販売へ

政府が食卓の不安解消へ動き出した。小泉進次郎農林水産大臣は、米価の高騰を受けて、政府備蓄米の店頭販売を加速させる新たな仕組みを公表した。これまでの競争入札方式を改め、スーパーなど消費者に近い小売業者と直接取引できる「随意契約」方式を導入。早ければ6月初旬にも、1袋5キロ2000円前後で全国の店頭に並ぶ見通しだ。

「随意契約」方式に切り替えた理由

これまで政府は、備蓄米をJA全農などの流通業者を介して販売していた。しかし「届くのが遅すぎる」「価格が下がらない」との声が相次ぎ、現場との距離が課題とされていた。そこで今回は、消費者に直結するスーパーや量販店に直接売り渡す方式に転換。輸送コストなどは国が負担し、小売店が販売価格を抑えやすくする配慮も盛り込まれている。

新方式では、2021年産と2022年産の備蓄米を対象に、1俵（60キロ）あたり1万円前後の価格で売り出す。これにより、最終的な小売価格を5キロ2000円程度に抑えられる計算だ。また、今回からはこれまで課されていた「同量の米を政府に戻す」という条件も撤廃。小売業者にとって参入しやすい制度設計となった。

放出量は30万トン、ネット販売も検討

今回放出される備蓄米の量は30万トン。今後の需給バランスを見ながら、さらに放出量を増やす可能性もある。全国的な配送体制の構築と並行して、ネット通販での展開も検討しており、消費者にとってはより手軽に「政府米」を手に取れるチャンスが広がる。

ただし、在庫量には限りがあるため、「買いだめ」に走る動きや投機的な流通が発生しないよう、政府には情報発信と管理の徹底が求められる。

ネット上の反応：「ありがたい」から「農家は大丈夫か？」まで

SNSではさまざまな反響が見られた。

「2000円で5キロは本当に助かる。ようやく政府が動いてくれた」
「地方のスーパーでも手に入るようにしてほしい」
「ネット販売に期待。離島にも届けて！」
「農家の米が売れなくなったらどうするの？」
「随意契約って、不透明じゃない？利権の温床にならなきゃいいけど」

消費者の価格面での期待が高まる一方で、農家の収益への影響や取引の公平性を懸念する声も少なくない。

食卓支援と農業の両立

米の価格が高止まりしている背景には、近年の不作や需給の乱れがある。政府は短期的な価格対策と同時に、長期的な食料自給体制の見直しにも取り組む必要がある。備蓄米の放出はあくまで「応急措置」にすぎず、持続可能な農業政策と消費者支援をどう両立させていくかが、今後の焦点となる。