小泉進次郎氏の「現金給付」発言に批判続出　物価高騰で苦しむ中間層を無視か？消費税減税が必要

自民・小泉進次郎氏の発言に批判殺到　「現金給付で済む話ではない」

自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が18日、甲府市での講演で物価高騰への対策として「低所得者への現金給付」を提案したが、この発言がネット上で波紋を呼んでいる。小泉氏は、野党が主張する消費税減税について「システムの変更に時間がかかる」として否定的な見解を示し、短期的な対策として現金給付を重視すべきと語った。しかし、この発言には現実を理解していないとの批判が集まっている。

中間層も物価高騰の影響を受ける

物価高騰の影響は、低所得者だけでなく中間層や子育て世帯にも及んでいる。食品や日用品、電気・ガス代などの生活必需品が軒並み値上がりし、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない中で、共働きの家庭や高齢者世帯も生活苦を感じている。小泉氏が言及した現金給付は対象が低所得者に限定されているが、実際の支援が必要な層はもっと広いというのが現場の声だ。

「現金給付は一時しのぎ」ネットで批判続出

小泉氏の発言に対し、ネット上では批判の声が相次いでいる。

「物価上がってるのはみんな同じ。低所得者だけ支援するのは不公平。」
「結局、選挙前のパフォーマンスでしょ？本当に国民のこと考えてる？」
「現金給付よりも消費税を下げるべき。根本的な対策をしないと意味がない。」
「中間層も苦しいんだけど、小泉さんはわかってない。」
「また税金ばらまいて終わりか。持続可能な政策はないの？」

これらの声は、小泉氏の発言が現実の生活実態を理解していないことを指摘している。特に、消費税減税のような恒久的な支援策の必要性が強調されている。

根本的な解決は消費税減税か

専門家の間では、消費税減税がより効果的な支援策であるという指摘が多い。減税は全世代・全所得層に恩恵が行き渡り、特に中間層にとって大きな支えとなる。また、消費税は生活必需品にまで課税されるため、物価高の影響を和らげる効果があるとされる。

一方で、現金給付は一時的な対応に過ぎず、財政負担が大きくなるという問題もある。実際に多くの自治体が住民税非課税世帯に現金給付を行ったが、その効果は一時的であり、物価高騰への根本的な解決には至っていない。

政治家は現実を見据えた政策を

小泉進次郎氏の発言は、物価高騰に苦しむ国民の実情を把握できていないとの批判を呼んでいる。政治家には、実際の生活に即した政策を提案し、国民の信頼を得る責任がある。現金給付のような一時しのぎではなく、減税や価格抑制などの根本的な政策が求められている。