自民・公明・国民、企業・団体献金の公開基準を5万円に引き下げ　オンライン提出義務化で合意

自民党、公明党、国民民主党の3党は、企業や団体からの政治献金に関する規制強化について合意しました。主な内容として、政治資金収支報告書のオンライン提出義務化と、献金の公開基準額の引き下げが決まりました。

- オンライン提出義務化：
今後、政治資金収支報告書はオンラインで提出しなければならないことになります。これにより、提出の透明性と効率が高まることが期待されます。

- 公開基準の引き下げ：
企業や団体からの寄付について、その公開基準が現在の「1000万円超」から「5万円超」に引き下げられることになりました。これにより、より多くの寄付が公開され、政治資金の透明性が向上することが目的です。

この合意は、3月31日に行われた3党の実務者による協議を経て成立しました。もともと、与野党間で3月末までに一定の結論を得ることが合意されていたものの、直前の政治改革特別委員会で法案が可決されず、立憲民主党などの反対により委員会は開催中止となっていました。自民党の小泉元環境相は、「31日という期限は大事にすべきだ」と述べ、合意に至ったことの重要性を強調しました。

一方で、政治改革特別委員会の渡辺委員長は、「今日の期限にこだわらず、より良いものを成立させるために時間をかけて協議を続けていこう」と述べ、今後も協議を進める意向を示しました。

今後、今回の合意を踏まえて、公明党と国民民主党は、立憲民主党などの他党にも協議への参加を呼びかけ、さらなる合意形成を目指す方針です。この法案は、政治資金の透明性を高め、企業や団体による不正な影響を排除することを目指しています。

さらに、企業・団体献金の扱いに関しては、立憲民主党が献金を禁止する法案を提出しており、これに対して自民党は反対しています。このため、規制強化を巡る議論は今後も続くことが予想されます。

公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制強化に向けた法案を進め、より多くの党と連携して提出することを目指しています。