北朝鮮が弾道ミサイル発射の可能性　防衛省が発表　8月だけで3度目の挑発

午後5時8分ごろ発射を確認　詳細は現在も分析中

防衛省は2026年8月20日午後5時8分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表しました。海上保安庁も同様の情報を周辺を航行する船舶に向けて発表しています。

日本への影響がないか、政府は情報収集を進めています。ミサイルの飛翔コースや落下地点などの詳細については、日米韓で連携しながら分析を急いでいます。

発射が確認された時点では航空機や船舶からの被害報告は入っておらず、政府は引き続き情報を収集し、判明し次第国民に速やかに情報提供するとしています。

2026年8月だけで3度目　挑発のペースが急加速

北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年2026年に入り急増しています。2026年1月4日と27日、3月14日、4月8日と19日に発射した後、約4カ月の間隔を置いて2026年8月6日に短距離弾道ミサイルを発射しました。

この8月6日の発射は、日本では広島に原子爆弾が投下されてから81年の節目に当たる「原爆の日」でした。その8日後の8月12日には少なくとも1発の弾道ミサイルが発射され、最高高度約90キロメートル、飛距離約690キロメートルで日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下しました。

そして今回2026年8月20日の発射で、今月だけで3回、2026年通算で8回目の発射となります。約7日から8日おきに発射を繰り返すなど、挑発のペースが急加速しています。

「また北朝鮮がミサイルを発射した。8月だけでもう3回目だ。この安全保障の危機を政府はどう受け止めているのか」
「こんなに頻繁にミサイルを撃ってくる国の脅威に対し、日本の防衛態勢は本当に大丈夫なのか心配です」
「繰り返す挑発行為への対処として、スパイ防止法の整備や防衛力の強化を真剣に議論すべき段階では」
「高市早苗首相には北朝鮮の挑発に対して毅然とした態度で臨んでほしい。国民の安全を最優先に」
「北朝鮮は平和的対話に応じる気がない。日米韓の連携と防衛力の強化なしに抑止はできないと思う」

高市首相の3点指示と日米韓の連携を急ぐ　北京経由で厳重抗議へ

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、高市早苗首相は①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行うこと②航空機・船舶等の安全確認を徹底すること③不測の事態に備え万全の態勢をとること、という3点を指示しました。

小泉進次郎防衛相は8月6日の発射時に「わが国および国際社会の平和と安全を脅かすものだ。国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べており、今回の発射についても同様の見解が示されるとみられます。

日本政府は北朝鮮に対し、北京にある大使館を経由するルートで厳重な抗議を行い、最も強い表現で非難する対応が取られます。また、日米韓の間での情報共有と緊密な安全保障協力を確認する手続きも進められます。

繰り返す挑発に「対話」は通じない　防衛力強化と安全保障法制の整備が急務

2026年2月、北朝鮮は朝鮮労働党第9回大会において、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がさらなる核・ミサイル開発に加え、通常戦力の更新や海軍作戦能力の強化を宣言しました。その言葉通り、同年から中距離・短距離を問わず弾道ミサイルの発射を続けており、今年に入ってからの8回目の発射は、北朝鮮の挑発行為が「対話」では止まらないことを改めて示しています。

北朝鮮の弾道ミサイルは国連安全保障理事会の関連決議に違反するものです。しかし中国・ロシアが拒否権を持つ安保理の機能は事実上麻痺しており、圧力手段として機能しているとは言い難い状況が続いています。

こうした現実を踏まえると、日本には反撃能力の整備・活用を含む実効的な防衛力の強化が不可欠であり、安全保障に関わる法整備を一刻も早く進める必要があります。北朝鮮の核・ミサイル開発の情報を入手するためのスパイ防止法の整備も含め、国家安全保障の総合的な強化が求められます。

政府は今回の発射についての詳細が判明し次第、速やかに公表するとしています。

まとめ

・防衛省は2026年8月20日午後5時8分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表しました。
・2026年8月では6日、12日に続き3度目、今年通算8回目の発射となります。
・発射されたミサイルの詳細（高度・飛距離・落下地点）は現在日米韓で分析中です。
・高市早苗首相は情報収集・安全確認・万全の態勢の3点を指示しました。
・北朝鮮は2026年2月の朝鮮労働党大会でさらなる核・ミサイル開発を宣言しており、今後も挑発が続く可能性があります。