2026年度防衛費10兆6千億円に拡大　GDP比約1.9％で過去最大

防衛費、GDP比約1.9％に拡大　関連経費含め10兆6千億円超

日本政府は2026年度当初予算で、防衛費と関連経費の合計を10兆6千億円超とする見通しを明らかにしました。これは国内総生産（GDP）比で約1.9％に相当し、過去最大水準となります。政府は2027年度までにこの比率を2％に引き上げる方針を掲げ、防衛力の抜本的強化を進めています。

4月17日、小泉進次郎防衛大臣は記者会見で、2026年度の防衛費と関連経費の予算総額が10.6兆円になる見込みだと説明しました。これは2022年度の比率と比べると大幅な増加を示しており、政府は昨年末に「安全保障関連3文書」で策定した防衛力整備計画に基づき、23〜27年度の5年間で約43兆円の防衛費を投じる計画を進めています。

政府が示した数字では2023年度はGDP比約1.4％、2024年度は同約1.6％、2025年度は同約1.8％と段階的に上昇してきました。2025年度は当初予算と補正予算を合わせた結果、GDP比2％の目標に達していますが、2026年度当初予算のみで見た場合は約1.9％にとどまります。政府は2027年度に関連経費を含めて2％に到達させる計画です。

防衛費と関連経費の拡大背景

日本の防衛費の拡大は、東アジア地域を巡る安全保障環境の変化を受けた対応とされています。中国の軍事的プレゼンスの拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの軍事力強化などが周辺国の安全保障政策に影響を与えており、日本でも防衛能力の向上が喫緊の課題となっています。

実際、2026年度予算では、陸海空自衛隊の装備近代化や、無人機を活用した「SHIELD」多層防衛システムの構築などが含まれており、防衛省が高度な技術投入を進める方針です。2026年度の防衛予算案は記録的な水準に達し、この10年間での防衛力強化の流れを加速させることが狙いです。

防衛省の予算資料では、海自や空自向けの高性能ミサイルや迎撃装備、無人機システム関連の調達が進んでいるほか、情報収集・監視用システムへの投資も増加しています。これらの装備投資は、中国や北朝鮮を念頭に置いた防衛体制強化の一環です。

財政負担と国内議論

防衛費の大幅な増加は財政面での負担も伴います。日本は人口減少と高齢化に伴う社会保障費の増大という構造的な課題を抱える中で、防衛費の拡大が財政健全化策とどう両立するかが問われています。国内では、防衛費の増加に対して懸念の声もあり、「経済と社会保障とのバランスをどう保つか」が重要な論点となっています。

また防衛費のGDP比が欧米諸国と比較してどう位置付けられるかという議論も続いています。NATO加盟国ではすでに多くの国がGDP比2％以上の防衛支出を維持しており、日本もこれに近い水準を目指す方針を示しています。国際的には、日本の防衛費拡大は同盟国との連携や地域の抑止力強化の一環として評価される面もありますが、国内では「防衛費優先で社会保障が圧迫されるのではないか」という声も根強くあります。

さらに、防衛費をどこまでGDP比で増やすべきかについて、米国の一部関係者からは「より高い比率が求められる」という意見もありますが、政府はまずは2％をひとつの目標として据えています。

国際情勢との関連

防衛費の拡大は、日本が国際情勢の変化に対して自らの安全保障体制を再構築していることを意味します。ただし日本は憲法9条の下で「専守防衛」を基本としており、軍事大国化を避ける立場を維持しています。このため、装備の強化は専ら防衛能力の向上と地域の平和維持への貢献を強調する形で進められています。

その一方で、地域の緊張が高まる中で、アメリカをはじめとする同盟国との軍事協力の強化も目立っています。共同訓練や情報共有の拡大、装備・技術協力の深化は、日米同盟を含む外交・安全保障政策の柱として位置付けられています。