小泉進次郎防衛相が武器輸出5類型撤廃前にフィリピン・インドネシア訪問へ

小泉進次郎防衛相が東南アジア2カ国訪問へ―武器輸出「5類型」撤廃を前に本格的トップセールス

小泉進次郎防衛相は2026年4月9日、衆議院安全保障委員会で、来月（2026年5月）の大型連休に合わせてフィリピンとインドネシアを訪問する予定であると明らかにしました。両国は自衛隊の防衛装備品に高い関心を示しており、小泉氏の訪問には事実上のトップセールスという側面があります。

政府は2026年4月中にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針で、殺傷能力のある「武器」を輸出できるよう5類型の撤廃を目指しています。5類型とは2014年の策定以来、殺傷能力のある装備品の輸出に対する事実上の歯止めとなってきたルールです。

5類型撤廃とは何か—戦後防衛政策の大転換

現在の運用指針が定める「5類型」は、日本が防衛装備品を輸出できる場面を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5種類に限定するルールです。有償輸出による完成装備品の海外移転は2020年のフィリピン国防省への警戒管制レーダー（4基・約1億米ドル＝約148億円）のみにとどまってきました。

自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）は2026年2月の衆院選でともに5類型撤廃を選挙公約に掲げ、連立政権合意書にも明記しました。両党の安全保障調査会は2026年3月6日、高市早苗首相に対し、5類型を撤廃して殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とする提言を正式に提出しました。

提言では武器の輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定し、輸出の可否を首相や閣僚が参加する国家安全保障会議（NSC）で審査する仕組みも盛り込んでいます。

各国が関心を寄せる装備品—護衛艦・潜水艦・中SAM

フィリピンは国産ミサイルの03式中距離地対空誘導弾（中SAM）導入に意欲的で、インドネシアも護衛艦に関心を示しています。中SAMは地上から航空機などを迎撃する国産ミサイルシステムで、南シナ海における中国の海洋進出に対抗する観点からフィリピン側の需要が高まっています。また元記事によれば、インドネシアは海上自衛隊の中古潜水艦にも強い関心を示しています。

小泉氏は2026年5月上旬にフィリピンを訪問する調整に入っており、テオドロ国防相との会談で海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた協議を本格化させる方向です。5類型の撤廃が4月中に実現すれば、こうした装備品輸出の道が法令上も整い、具体的な商談へと進む可能性があります。

「自衛隊の武器を他国に売る時代が来るとは。平和国家の原則を守り続けてほしい」
「南シナ海の問題を考えれば、フィリピンへの装備支援は日本の安全保障にも直結する。反対だけでは現実は動かない」
「5類型撤廃、国会での議論が足りなすぎる。閣議決定だけで決めていい問題じゃないだろう」
「日本の防衛産業が縮小し続けたら有事に装備が調達できなくなる。輸出拡大は産業基盤を守るためにも必要だと思う」
「武器を輸出して紛争地で使われたら誰が責任とるのか。歯止めの仕組みをもっとしっかり示してほしい」

日弁連が反対声明—国会関与なき政策転換への懸念

日本弁護士連合会（日弁連）は2026年3月18日、「武器輸出をめぐる国会関与の仕組みが何ら設けられておらず、民主的・国民的議論がなされないまま、国の基本的な在り様を政府だけで決定し得ること自体、重大な問題」と批判する声明を発表しました。防衛装備移転三原則の運用指針は閣議決定や国家安全保障会議の決定のみで改定できるため、国会の法改正を経ずに実施できる点が論点の一つとなっています。

政府・与党は武器輸出拡大の理由として、輸出拡大による日本の防衛産業の技術力維持と生産基盤の安定化、有事の際に必要な装備品の調達・継戦能力の確保を挙げています。また武器輸出を通じた同盟・同志国との安全保障関係の強化も目的の一つで、輸出元と輸出先が装備品のメンテナンスなどで長期にわたり緊密な関係を築けるという点も強調されています。

小泉氏は5類型撤廃について「世界の秩序を回復させる重要なツールになる」と述べ、その必要性を強調しています。東南アジアへのトップセールスも含め、戦後の武器輸出政策を大きく塗り替える動きが加速しています。自民・維新の連立による今回の政策転換は、国会での透明性ある議論と国民への丁寧な説明が強く求められる局面に入っています。