小泉進次郎・ピストリウス会談　日独が平時から安保連携　RAAとホルムズ海峡に焦点

2026-03-22 コメント投稿する ▼

小泉進次郎防衛相は2026年3月22日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）でドイツのボリス・ピストリウス国防相と会談しました。インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないとの認識を共有し、抑止力を高めるため、平時から防衛面での意思疎通を強める方針で一致しました。

日独防衛連携が新段階へ

小泉進次郎防衛相、横須賀でピストリウス独国防相と会談

日本とドイツが安全保障の連携を大きく前進させました。小泉進次郎防衛相は2026年3月22日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）でドイツのボリス・ピストリウス国防相と会談しました。インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないとの認識を共有し、抑止力を高めるため、平時から防衛面での意思疎通を強める方針で一致しました。小泉氏が2026年2月にドイツを訪問して以来、2度目の対面会談となります。

中東危機が会談の背景に　ホルムズ封鎖で日本のエネルギーに直撃

会談のきっかけのひとつとなったのは、中東情勢の急速な悪化です。2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃したことで軍事衝突が始まり、イランはその後、世界のエネルギー輸送の要所であるホルムズ海峡を事実上封鎖する事態に至りました。米国のドナルド・トランプ大統領は2026年3月21日、48時間以内に海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃すると警告しており、緊迫した状況が続いています。

ホルムズ海峡は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など主要産油国にとって原油輸出の唯一の出口であり、世界の石油海上輸送量の約20パーセントが通過します。日本は輸入する原油の約94パーセントを中東に頼っており、そのほぼ全量がこの海峡を経由します。封鎖が長期化した場合、日本のエネルギーコストや物価への打撃は深刻なものとなります。

小泉氏は共同記者発表で、「厳しい安保環境において急速な変化に一国のみで対応することはもはや困難です」と述べ、同志国どうしが連携することの重要性を強調しました。また、「世界の目が中東に注がれるなかでも、わが国周辺やインド太平洋地域の安全保障に隙を生じさせてはならない」と語りました。中東情勢に対応しながらも、アジア太平洋地域での安全保障を手薄にしないという姿勢を明確に示したものです。

「ホルムズが封鎖されたままでは、日本の物価と経済が本当に危ない。防衛外交をもっと積極的に進めてほしい」
「日独が平時から連携するのは正しい方向性だと思います。有事になってから慌てても遅い」
「ガソリンも電気代も上がり続けている。政府はもっと危機感をもってエネルギー対策を打つべきではないか」
「いまの物価高は自民党の長年の失策のツケ。どれだけ防衛を強化しても、家計が苦しいままでは国民は報われない」
「自衛隊とドイツ軍が共同訓練できる環境を整えるのは、抑止力として意義があると感じました」

RAA締結をドイツが提案　欧州主要国とは初の試み

ピストリウス氏は今回の会談で、自衛隊とドイツ軍の相互往来や共同訓練をよりスムーズに行うための「円滑化協定（RAA）」の締結を日本側に提案しました。RAAは、一方の国の部隊が相手国を訪問して活動する際の手続きや法的地位を定める協定です。日本はすでにオーストラリアおよびイギリスとRAAを締結しており（それぞれ2023年に発効）、欧州の主要国との締結は初めての試みとなります。ピストリウス氏は「部隊が互いの国で活動しやすくなります。私から提案しました」と明言し、防衛装備面でも双方のメリットを拡大したいと強調しました。

日独の防衛協力はここ数年で急速に深まっています。2024年1月には、物品や役務を相互に提供する「日独ACSA（物品役務相互提供協定）」が締結され、同年7月に発効しました。これにより、共同訓練や人道支援活動での物資融通が可能になっています。今回のRAA提案はその次のステップに当たり、部隊レベルでの連携をさらに実効性のある形に高めることを目指すものです。

中東連携を確認、ドイツは軍事行動に慎重な立場

中東情勢については、両氏ともに「同志国の連携」を確認しました。ピストリウス氏はホルムズ海峡の封鎖について「直ちに解くよう求める」と明言し、「航行の自由は保障されなければならない」と強く訴えました。ただし、ドイツはトランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに求めた艦船のホルムズ海峡派遣については、「紛争に引きずり込まれるおそれがある」として否定的な立場を取っており、具体的な軍事行動については慎重な姿勢を保っています。

今回の会談において、両国は「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」との共通認識のもと、防衛協力と交流の深化を改めて確認しました。また、両国の安全と地域の平和・安定を確保するため、必要な場合には互いに協議して対応を検討することでも合意しました。世界各地で安全保障環境が不安定さを増すなかで、日独の連携強化は日本の外交・防衛戦略における重要な柱のひとつとなっています。