都議会で無所属は発言制限？ さとうさおり都議が「年1回13分」制度に異議

東京都議会で無所属は年1回13分だけ？ さとうさおり都議が制度の壁を告発

東京都議会の仕組みに疑問の声

東京都議会では、無所属議員が本会議で質問できる機会が年に1回・わずか13分しかないという現実をご存じでしょうか。この制度に対して、千代田区選出の都議・さとうさおり氏が声を上げています。

すぐにでも！と言いたいところですが
無所属が東京都議会で質問できるのはなんと年に1回限り
約13分しか質問できないのです
1回質問したら1年待たないといけない
おかしいと思いません？

この投稿はX（旧Twitter）で発信され、大きな反響を呼びました。地方議会における無所属議員の立場や、発言機会の平等性をめぐる議論が再燃しつつあります。

無所属議員は“年1回13分”だけ質問可？

現在の東京都議会では、質問の機会や時間配分は「会派」ごとに与えられる仕組みです。所属会派の人数に応じて時間が決まり、無所属議員には事実上の“冷遇”ともいえる配分しかなされません。

実際にさとう氏は、6月の定例会でわずか13分間だけの登壇にとどまり、それ以降1年間は質問の場が与えられない見通しだといいます。

「議員である以上、都民の声を都政に届けるのが仕事。それが年にたった1回では、到底務まらない」と、都政の制度的な不公平を厳しく批判しています。

「減税党」代表、さとうさおり氏とは

さとう氏は公認会計士・税理士としての専門性を活かし、「都民のための減税」を政策の柱に掲げて千代田区から初当選。党派の支援に頼らない無所属（減税党代表）として活動し、議会改革や情報公開を強く訴えています。

議会では無所属の扱いとなるため、質問機会が大きく制限される中でも、「たとえ13分でも都民の声を届ける」との強い信念で登壇してきました。

「会派に入らなければ発言もできない」はおかしい

さとう氏が問題視しているのは、「会派に属さなければ政策提言すらままならない」という制度の構造です。実際、東京都議会では「1人会派」は認められておらず、会派要件は2人以上とされています。

このルールがある限り、無所属の新人や少数政党の議員は制度的に“黙らされる”ことになってしまいます。さとう氏はこの点についても、

年に4回の本会議で質問できる当たり前の権利を、私たち無所属にも認めてほしい

と訴えています。

他自治体では“無所属救済”の動きも

実は、こうした「無所属は不利」という制度に対して、他の自治体議会では改善の動きも出ています。たとえば、名古屋市議会や福岡市議会では、無所属議員にも一定の質問機会を保障している例があります。

東京都議会も今後、市民の声や議論の高まりを受けて、議会運営のルール見直しを迫られる可能性があります。

制度改革が問われるとき

議会における発言機会の公平性は、民主主義の根幹に関わる問題です。議員の数ではなく、都民の代表であるという点で見れば、全ての議員に政策を問う場が等しく与えられるべきではないでしょうか。

さとう氏の提案は、ただの“愚痴”ではありません。制度の壁によって都政の多様な声が排除されている構造に対する、明確な警鐘です。

今後、他の無所属議員や少数会派からも同様の声が上がれば、議会運営委員会でのルール見直しにつながる可能性も十分あります。

都民はこの“13分”をどう見るか

最後に問いたいのは、この13分という制限が、果たして都民にとって妥当かどうかということです。選挙で選ばれた議員が、たった13分しか質問できないという制度が正当化されるのか。これは議会の問題であると同時に、私たち市民一人ひとりの問題でもあります。

「無所属にも平等な発言の場を」というさとうさおり氏の主張が、単なる個人の声に終わらせず、都政全体の改善につながるか。今こそ都議会のあり方が問われています。