さとうさおり氏「相続税は売国税」発言に共感広がる　日本の土地が外国資本に流出する実態とは

相続税は“売国税”？ さとうさおり氏の警鐘に共感広がる

相続税をめぐる日本の制度が、国民の土地や資産を守れなくしているのではないか。そんな問いかけをSNSで発信したのが、政治系インフルエンサーのさとうさおり氏（@satosaori46）だ。彼女の投稿が注目を集め、ネット上では多くの共感が寄せられている。

土地を手放す原因は税金？ 現実を突いた発言

さとう氏はXでこう訴えている。

「相続税は、売国税です」
「相続税によって手放した土地はお金持ちの外国人に買われていきます」
「先祖代々守ってきた土地に住めないのは相続税のせいです」

この投稿は、単なる批判ではなく、相続をめぐる“現場の苦しさ”を代弁する声として広く共有された。実際、地方では不動産の評価額が高くても、売却できる価格はそれに見合わず、現金で納税できない相続人が泣く泣く土地を手放す例が多い。

現金を持たない日本人、資産は土地と株式

さらにさとう氏はこう指摘する。

「日本人の資産の大半は不動産か株式です。現金はそんなに持ち合わせていないので相続時、不動産を売ることになります」

このような構造は、都市部に限らず地方の住宅地にも当てはまる。日本の多くの世帯は、資産といえば「家」と「土地」であり、それを相続する際に大きな税負担が発生する構造になっている。相続人が現金を用意できない場合、土地を売らざるを得ず、その土地が外国資本に流れてしまうことも珍しくない。

「外国に買われる国土」に不安の声も

さとう氏の投稿に対して、ネット上では多くの賛同と危機感が表明された。

「祖父の土地、税金のせいで売らざるを得なかった。買ったのは外国人だった」
「なんで国が日本人の資産を守らずに、海外に売る形になるのか理解できない」
「相続したら税金、死んでも税金。この国は生きづらすぎる」
「土地に誇りを持って生きてきた人たちが報われないのはおかしい」
「日本人が持つ土地を維持できないような税制度は再考すべき」

こうした意見からも、国民の間に“資産防衛”や“国土保全”に対する不安が広がっている様子がうかがえる。

制度見直しの必要性が浮き彫りに

相続税は本来、「富の再分配」を目的とした制度である。しかし、実際には中間層や地方の相続人に重い負担を強いる結果となっている。特に、換金性の低い不動産に高い評価額がつく現行制度は、実態に即していないという批判も根強い。

国土交通省や法務省が近年注視する「外国人による土地取得問題」と相続税問題は、決して無関係ではない。先祖の土地が税金のために手放され、その行き先が外国資本であるという現状は、税制が国家の根幹にも影響していることを物語っている。

さとうさおり氏の発言は、今後の政策議論に一石を投じるものとなるかもしれない。