東京都の補助金・委託費『不開示決定』に異議　佐藤沙織里氏が透明性向上を訴え

東京都の補助金・委託費開示請求を巡り問題提起　佐藤沙織里氏「決算書、読めているのか」

東京都が行う補助金や委託費の支出について、開示請求を行った市民活動家の佐藤沙織里氏（Xアカウント：@satosaori46）は、請求に対し「却下決定・不開示決定」との結果が返ってきたことを自身のSNSで報告し、行政運営の透明性に強い疑問を投げかけた。

佐藤氏は、「税金は厳しく徴収されるのに、なぜ、使い道は開示請求しないと見れないの？」と疑問を呈し、「なぜ、都議は疑問に思わないの？」「決算書、読めているの？」と都議会議員たちの監視機能の低下にも問題提起している。

東京都の情報公開制度では、本来、公共性の高い支出に関しては原則として開示が求められる。しかし、個別案件については「公にすることで事業運営に支障をきたす」「法人等の正当な利益を害する」などの理由で不開示となるケースも多く、近年は市民側から透明性を欠く運用との批判が強まっている。

実際、東京都が支出している補助金や委託費の中には、民間団体への多額の支出や、第三者機関への業務委託など、詳細が市民に伝わりにくい事例が多数存在する。特に東京都は、近年多額の予算を伴うプロジェクトを進めており、2025年開催予定の「国際園芸博覧会」や「ゼロエミッション東京」推進事業などで、外部委託や補助金が増加傾向にある。

こうした状況に対し、佐藤氏は「補正請求を行なっています」と述べ、さらなる情報開示を求める手続きを取ったことも明らかにした。補正請求とは、開示請求に対して不服がある場合に、異議申し立てを行う制度であり、情報公開の実効性を担保する重要なプロセスとなっている。

情報公開に詳しい専門家によれば、「不開示決定は行政の裁量が大きい反面、市民が異議を申し立てる制度が形骸化している実態もある。佐藤氏のように積極的に補正請求を行うことは、健全な行政運営には不可欠だ」と指摘する声もある。

東京都議会では、毎年「決算特別委員会」が開かれ、都の歳出・歳入状況について審議が行われている。しかし、形式的な質疑にとどまり、支出の妥当性に深く踏み込まないケースも多い。佐藤氏の問いかけである「決算書、読めているの？」という指摘は、こうした議会の形骸化にも警鐘を鳴らしている。

行政の透明性向上に向けては、情報公開請求を通じた市民の監視だけでなく、議会の機能強化も不可欠だ。特に、巨額の補助金・委託費が動く東京都政においては、都民の税金の使い道を正確に把握し、必要に応じて問題点を正す体制の構築が求められている。

今後、佐藤沙織里氏の補正請求がどのような結果を迎えるのか、市民の関心も高まっている。