「減税党」さとうさおり氏が語る政治の原点──“実家のような行政”を目指して動き続ける理由

「減税党」さとうさおり党首インタビュー

一人で旗を掲げた理由――「実家のような行政」を目指して

2025年2月の千代田区長選で話題を呼んだ女性候補がいる。
その名は、さとうさおり氏。SNSを巧みに活用し、「減税」を一貫して訴える姿勢が注目を集めた。選挙後は自身で「減税党」を立ち上げ、公認会計士としての知見を武器に、今も地方行政のあり方に異議を唱え続けている。

逆境の原点は家庭環境

「本当は、医者になりたかったんです」
さとう氏は、そう静かに語った。4人きょうだいの長女として、家計の厳しい家庭で育ち、家事やきょうだいの世話を担いながら青春時代を送った。医大進学は夢のまた夢。高校卒業後は飲食コンサル会社で働き、若干19歳にして100人以上のスタッフを抱える店舗の責任者に。月500時間働いた末に体調を崩し、「このままでは人生がもたない」と思い、公認会計士を目指したという。

働いて見えた“この国の生きづらさ”

資格を取得し、憧れの仕事に就いたものの、そこでも違和感があった。
「女性の先輩たちは皆、“揺らぎ”を見せないように生きていた。育児も介護も、誰にも頼れずに抱え込んでいるように見えたんです」
会計士として多くの補助金業務に携わるなかで、「そもそも、税金の使われ方に無駄が多すぎる」と痛感。制度の根本を変えない限り、誰も報われないと感じ、政治の世界に足を踏み入れた。

自分の旗で、自分の信念を貫く

「政党に入っても、数合わせで終わるだけ。それなら自分で作ろうと思いました」
彼女はそう言って、「減税党」を立ち上げた。SNSやYouTubeで発信を続け、補助金の“使い道ランキング”などを公開。税金がどこに、どう流れているかを明らかにすることが、有権者の関心を引き寄せている。

たとえば――

・千代田区の無料映画鑑賞会には2000万円
・敬老会には3000万円、芸能人付きのフル接待
・金製の記念品を長寿の方に配るのに1人5万円

「そのお金、区民全員の手取りを増やす方向に使えないの？」と、彼女は訴える。

「行政を実家のように」──減税の先に見据える未来

「『5万円支給』じゃなくて、『毎日の困りごとを助けてくれる仕組み』が欲しいんです」
共働き家庭の送迎負担を減らすために、学校に習い事の講師を呼ぶ。学童の年齢制限を緩和する。介護士や看護師に家賃補助を出し、地域に優秀な人材を集める。行政が“実家のように”人々の暮らしを支える社会を目指している。

「5年で結果が出なければ潔く引く」

「身体は正直キツいです。でも、惰性で続ける気はありません。政治活動は“5年”と決めています」
そう語るさとう氏は、次の千代田区長選挙で再挑戦する考えだ。もし当選しても「二期8年が限界」と明言する。「その後は、意思を継いでくれる人に託したい」とも。

「減税」とは、“声なき声”への応答

最後に、なぜ減税にこだわるのかを尋ねた。
「増税に頼らず、無駄を削って税金を戻す。それだけで、生活は変わるんです。貧困層も中間層も、企業も、今はみんな疲弊している。私は“誰もがちょっとラクになれる世の中”を目指しているんです」

その言葉には、数字でも制度でもなく、人の痛みに寄り添う視点が込められていた。