東京都が消費税隠蔽認める さとうさおり都議の追及で14名懲戒処分

東京都議会（東京都議会）の無所属・さとうさおり都議氏が2026年2月10日、自身のSNSを更新し、東京都（東京都）の消費税20年以上無申告問題の調査報告書が公表されたことを明らかにしました。報告書では都が問題を隠したと評価すべきものであり都に対する都民の信頼を大きく失墜させることとなってしまったと明確に記載され、14名が懲戒処分されたことが分かりました。

調査報告書で隠蔽を認定

2026年2月10日に公表された調査報告書には、さとうさおり氏と東京都（東京都）のやり取りが詳細に記載されていました。報告書では都が問題を隠したと明確に認めており、第三者からの評価意見書にも問題点の整理及びそれに対応する再発防止策の方向性の提示は必ずしも十分であるとはいえないと指摘されています。

さらに第三者の弁護士は都の幹部の対応は都民の視点からして看過できない重大な問題を含んでいると認めました。さとうさおり氏はSNSで消費税無申告を分かっていたにもかかわらず隠蔽していた件について私が世の中に公表して以降文春に追い回され誇張だ大げさだと言われ評判を落とすための悪意のあるデマも流され続けてきたと明かしました。

それでも真実であると訴え続けてきたさとうさおり氏は、調査報告書を見て下さい都は問題を隠した事を認めました第三者の弁護士は看過できない重大な問題を含んでいると認めましたと強調しています。

「都が隠蔽を認めたのは大きい、さとうさんよく頑張った」
「文春に追い回されてたの知らなかった、ひどすぎる」
「14名処分って誰が処分されたの?小池知事の責任は?」
「民間なら脱税で刑事罰なのに時効で終わりは許せない」
「質問の横流しも証明されたのか、都議会の闇が深すぎる」

さとうさおり氏の指摘で総務局調査

報告書では、プレス発表の時点では都知事に報告されておらず、消費税無申告の隠蔽に関して指摘した都議（さとうさおり氏）の指摘を受け、課長、部長、次長、副知事、知事とエスカレーションし、総務局の調査が実施されたことが明らかにされています。

つまりさとうさおり氏が指摘するまでは総務局の調査をするまでに事態が深刻化されていなかったという事です。2025年9月22日に東京都（東京都）が消費税20年以上無申告問題についてプレス発表を行いましたが、その時点では問題の全容は明らかになっていませんでした。

2025年9月24日、プレス発表を見たさとうさおり氏が東京都（東京都）から報告を受けていないと述べていたため、課長が説明に来ました。その際、さとうさおり氏は無申告のプレス発表されたが前から分かっていたよね少なくとも1年前には税理士法人からの指摘があったと予想していると指摘しました。

この指摘を受けた職員が副知事に報告し、副知事は東京都（東京都）が過去に税理士法人から税務申告が必要だと指摘を受けていた事を初めて知ることになります。2025年9月25日、副知事から経緯を正確に整理して知事に説明してという指示があり、職員は知事に対し税理士法人からの過去の指摘を含む経緯について報告しました。知事は総務局は事実関係を調査するようにと指示を出しました。

質問の横流しも証明

さらにさとうさおり氏は、この調査報告書によって都議会では質問の横流しが横行している証明にもなったと指摘しています。税理士法人から指摘があったのにもかかわらず少なくとも1年以上無申告を放置していたよねという事を指摘した都議は報告書上では1名だけ（さとうさおり氏だけ）でした。

他の議員から同様の指摘があればそれも必ず詳細な経緯を記載するはずですが記載がありませんでした。よって都民ファーストの会（都民ファーストの会、都ファ）議員が税理士法人から過去に指摘をされていましたねとさとうさおり氏が質問する直前に本会議で質問をしたのは極めて不自然であり質問の横流しがあった証拠だと言えますとしています。

簡単な経緯

2025年9月22日、東京都（東京都）が消費税20年以上無申告問題についてプレス発表を行いました。2025年9月24日、さとうさおり氏が課長から説明を受け、1年以上隠していたとしたらその分時効になっちゃうしなぜその時点で納税しなかったのかと追及しました。

2025年9月25日、副知事から経緯を正確に整理して知事に説明してという指示があり、知事が総務局は事実関係を調査するようにと指示を出しました。2025年10月2日、さとうさおり氏が議員になり初の一般質問を行い、消費税無申告を知っていたにもかかわらず隠していた件や質問の横流しについて質問しました。

そして2026年2月10日、消費税20年以上無申告問題の調査結果について東京都（東京都）がプレス発表を行いました。

東京都の消費税無申告問題とは

東京都（東京都）は2002年度に一般会計から特別会計に変更した都営住宅等事業会計で、2002年度から2022年度までの21年間にわたり消費税を無申告していました。2025年5月に東京国税局の照会で過去の未納が発覚し、時効の対象外である2019年度以降の分について消費税約1億1965万円延滞税約1079万円無申告加算税約598万円を納付しました。

さとうさおり氏は公認会計士・税理士の資格を持つ異色の経歴の持ち主で、2025年6月の東京都議選で無所属ながら現職を破って初当選した減税メガネの愛称で知られています。YouTubeで減税政策をわかりやすく発信し、この消費税無申告問題を積極的に追及してきました。

今後の対応は3月〜4月に決定

さとうさおり氏は、これらをうけ東京都（東京都）がどのような対応をしていくか3月から4月にかけて検討・決定されますと述べています。14名が懲戒処分されたことが明らかになっていますが、責任者の処分や再発防止策の詳細については今後の発表を待つことになります。

民間企業や個人だったら普通に脱税で刑事罰の対象になっているとさとうさおり氏が指摘するように、時効により2002年度から2018年度の未納分が免除されたことや巨額の税務ミスに対する責任の所在が不明確な点が都民やネットユーザーの不信感を増幅させています。

東京都（東京都）が問題を隠したと認めた調査報告書の公表により、都政の隠蔽体質が改めて浮き彫りになりました。今後東京都（東京都)がどのような再発防止策を講じ、都民への説明責任を果たすのか、注目が集まります。