東京都特別区税収の実態とその財政構造

さとうさおり氏は、東京都の特別区税収入に関して次のような主張をしています。特別区全体の税収は約9,000億円に達しますが、そのうち97%は東京都に吸い上げられる形となり、実質的に特別区が管理するのはわずか3%程度であるという点です。この構造が「特別区」の仕組みを特徴づけています。

■特別区の権限に属する税収
特別区民税：200億円
特別区たばこ税：39億円
軽自動車税：0.3億円
法定目的税：0.1億円

これらは、特別区が直接管理して地域の行政サービスに使われる税収です。しかし、全体の税収に占める割合は非常に小さいことがわかります。

■東京都の権限に属する税収
事業税：3,757億円
都民税（法人町民税含む）：2,135億円
固定資産税：2,000億円
その他：791億円

これらは東京都が管理し、都全体の行政サービスやインフラ整備に使われます。特別区税収の約97%が東京都に吸い上げられるという財政構造となっています。

■都区財政調整制度
特別区と東京都の間には「都区財政調整制度」が存在し、特別区への財政支援が行われています。この制度では、特別区税収の一部を東京都が集め、特別区に再配分する仕組みになっています。

■特別区の財政状況
特別区の財政は、特別区税収と都からの交付金が主な収入源ですが、特別区税収は全体の歳入の約50%を占め、残りは都からの交付金やその他の収入となっています。特別区は東京都からの財政支援に依存しており、独自の財源確保が課題となっています。

さとうさおり氏は、このような財政構造において特別区が十分に自立できていないことを指摘し、特別区の財政支援や税収の確保が重要であると主張しています。