佐藤沙織里(減税メガネ)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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葛飾区議選2025 減税党が候補者公募 「生活者の声を区政に」
葛飾区議選で候補者公募 減税党が呼びかけ 葛飾区議会議員選挙（11月9日投開票）に向けて、減税党が候補者募集を始めた。さとうさおり氏（@satosaori46）が発信した内容によれば、応募条件として「3カ月以上の居住実態があること」が必須とされ、現在葛飾区に住んでいる人が対象となる。 減税党はこれまでも地方議会選挙で積極的に候補者を擁立し、地域密着型の政策を掲げてきた。特に「減税こそが生活防衛策であり、給付金頼みの対策は効果が薄い」という姿勢を前面に出しているのが特徴だ。 減税党の戦略と地域政治 減税党は国政政党ではないものの、生活者目線での「減税」を旗印に活動している。物価高騰や税負担感が強まるなかで、国の大規模政策に頼らずとも地方議会から住民サービス改善を実現できると訴える。葛飾区のような人口規模の大きい自治体では、減税を軸とした政策が住民生活に直結する可能性がある。 > 「給付金よりも減税が先決だ」 > 「地元の声を区政に直接届けられる人材が必要」 > 「葛飾区の生活コストを下げてほしい」 > 「ポピュリズム外交に税金を使うくらいなら地域減税に回せ」 > 「泥舟連立政権には期待できないから地方から変えるしかない」 候補者公募の条件と狙い 今回の公募は「3カ月以上の居住実態」を条件とし、外部からの短期的な立候補は排除している。これは、地域事情を理解し、住民目線で政策を考えられる人材を求める意図があるとみられる。地方議会の信頼性を高めるには「地元で暮らし、課題を実感している候補者」が不可欠との認識が背景にある。 さらに減税党は、既存政党の公認候補が組織票に頼りがちななかで、市民の声を直接すくい上げるスタイルを強調している。葛飾区での候補者擁立は、都内他区への波及を狙う布石とも受け取れる。 葛飾区議選と国政への影響 地方選挙の結果は一見小さく見えるが、都内で減税党が勢力を拡大すれば、国政政党にも無視できない影響を与える。特に石破内閣が減税に及び腰で、代わりに給付金や補助金頼みの姿勢を続けるなか、地方から「減税待望論」が強まることは、政権に対する圧力となる。 住民が何を望んでいるのかを如実に示すのが地方選挙である。葛飾区議選で減税党の候補者がどのような支持を得るのかは、国全体の政治潮流を占う試金石となりそうだ。
千代田区議会で異例事態 さとうさおり議員「会派室立ち入りで110番通報」
千代田区議会での会派室立ち入り問題 千代田区議会議員のさとうさおり氏が、自身のSNSで「今後、さとうさおりが千代田区の会派室エリアに行ったら110番通報される」と明かした。この発言は区議会内の緊張を象徴するものとして注目を集めている。議員が議会施設の特定エリアに入っただけで警察への通報対象となるのは異例であり、背景に議会内の対立や会派間の不信感があることを示唆している。 本人は「色々と始まりましたね」とコメントしており、事態の広がりを予感させている。議会内の力関係や人間関係に絡む問題が水面下で進行している可能性もあるが、現時点で詳細は明らかになっていない。 > 「議員が議会の部屋に入ったら110番って異常事態だ」 > 「千代田区議会は一体どうなってるのか」 > 「さとうさおり議員に対して過剰反応では？」 > 「議会内の対立がついに警察沙汰にまで発展か」 > 「これでは区民不在の内輪揉めに見える」 区議会内で表面化する不信と対立 通常、会派室は議員活動の拠点であり、議会事務局や会派の管理下に置かれている。そこに議員本人が立ち入ることが問題視されるのは異例であり、何らかのトラブルや不信感が積み重なってきたことが推察される。 千代田区議会はこれまでも議員同士の対立や混乱が話題になることがあったが、警察への通報という具体的行動にまで発展するのは区民にとっても不安を招く。議会の機能が停滞すれば、住民生活に直結する政策判断にも影響が及ぶ。 地方議会に問われる透明性と説明責任 今回の問題は単なる会派内のトラブルにとどまらず、地方議会の運営そのものに疑問を投げかける。議員が正当に活動できない状況や、警察を巻き込むような対立は、住民からの信頼を損ねる要因となる。 地方議会には国政以上に住民との距離の近さが求められており、トラブルが放置されれば地域の政治不信が拡大する危険性がある。事態の真相と経緯について、区議会や関係者が区民に説明責任を果たすことが急務だ。 千代田区議会の行方と区民への影響 今回の発言は、単なる一人の議員の問題を超えて、千代田区議会全体の健全性を問う事態に発展する可能性がある。議会内での不透明なルールや排除の姿勢が続けば、「議員同士の内輪揉め」に終始し、本来の区民への政策サービスが犠牲になりかねない。 区民にとって重要なのは、誰がどの会派に属するかではなく、日々の暮らしに直結する施策が適切に実行されることだ。千代田区議会が信頼を回復できるかどうかは、今回の対応次第で大きく左右されるだろう。
暴対法の副作用か ヤクザ衰退の一方で半グレ・外国人犯罪・特殊詐欺が拡大
暴対法の功罪 ヤクザ弱体化と「半グレ」「外国人犯罪」の台頭 「暴力団対策法は本当に良かったのか？」。SNSで投げかけられた問いが注目を集めている。投稿したのは、さとうさおり氏。「日本型ヤクザが弱体化した一方、半グレ・外国人犯罪グループ・特殊詐欺集団が空白を埋めるようになった」とし、暴対法が新たな治安リスクを生み出している可能性を指摘した。 暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）は1992年に施行され、ヤクザの資金源を断ち、社会的な存在感を縮小させることに成功した。しかし、その一方で「地下化」や「非組織化」が進み、警察が従来型の組織犯罪よりも対応困難な新しい形態の犯罪が広がったとも言われている。 > 「ヤクザは社会に顔が割れているぶん統制が効いた」 > 「暴対法をすり抜けてる組織は摘発が難しい」 > 「結果的に半グレや外国人犯罪組織が増えた」 > 「特殊詐欺はヤクザより匿名性が高く厄介」 > 「今日までの違法外国人問題にも繋がっている」 SNS上でも同様の指摘が相次ぎ、暴対法が生んだ「副作用」が議論されている。 半グレ・特殊詐欺集団の台頭 暴対法によって伝統的な暴力団は資金源を断たれ、企業や地域社会から排除される流れが加速した。その一方で、組織の外にいる若者グループや不良集団、いわゆる「半グレ」が台頭。彼らは暴対法の対象外であり、従来のヤクザのような組織性や顔の割れた存在ではないため、警察の監視をすり抜けやすい。 特殊詐欺の拡大も同じ構図の中で説明される。匿名性を武器に高齢者を狙う詐欺グループは、暴対法の対象外であり、組織の全体像を把握するのが難しい。これにより、暴対法は「組織犯罪を抑止したが、匿名犯罪を拡大させた」という評価もある。 外国人犯罪グループと治安問題 近年、違法滞在や不法就労に絡む外国人犯罪グループの摘発件数も増えている。日本型ヤクザは「社会に顔が割れていた」ため、一定の統制が効いていたとされる。しかし国際的にネットワークを持つ犯罪グループは流動性が高く、摘発や追跡が難しい。 投稿でも触れられているように、こうした状況は「違法外国人問題」に直結しており、暴対法の影響が現代の治安課題にまで波及しているとの見方も強い。 暴対法は、従来の暴力団排除には大きな効果を発揮したが、その「空白」を突く形で半グレ、外国人犯罪グループ、特殊詐欺集団など新たな犯罪勢力を生み出した。治安維持の観点からすれば、法の強化だけでなく、新たな脅威に対応できる柔軟な制度や国際的な連携が求められている。
都議・さとうさおり氏がストーカー被害を告白 規制法の限界と改正論に注目
都議・さとうさおり氏、Xでストーカー被害を告白 東京都議会議員で千代田区選出の新人、さとうさおり（佐藤沙織里）氏が21日、自身のX（旧ツイッター）でストーカー被害の実態を告白した。投稿によると、「ストーカー規制法で規制できない人が議員との『面会』を利用して会派室に訪問してくる」と述べ、深刻な状況に直面していることを明らかにした。 佐藤氏は「弁護士介入させてますがやめる気配無し 仕事にならないので本当にやめて下さい」と強調し、この2年間でストーカー対策に多額の費用と時間を費やしてきたと明かした。そのうえで、「ストーカー規制法を改正して多くの被害者を救えるようにしたい」と法改正の必要性に言及した。 都議選での初当選と議会活動 佐藤氏は今年6月の都議選で千代田選挙区から立候補し、現職の都民ファーストの会所属候補を破って初当選。注目を集めた。現在は1人会派「やちよの会」を設立し、7月23日から都議会での任期をスタートさせている。女性議員として新しい政治の担い手となる一方、就任早々からストーカー被害に悩まされる事態は大きな問題として受け止められている。 規制法の限界と被害者の現状 現行のストーカー規制法は「恋愛感情やそれに類する好意」を背景としたつきまとい行為を対象としているが、議員や著名人に対する「面会要求」や「嫌がらせ行為」は必ずしも適用できない場合がある。その結果、警察に相談しても法的対応に限界があり、被害者が弁護士を介入させざるを得ないケースが増えている。 佐藤氏の告白は、こうした法制度の隙間に苦しむ被害者の現実を浮き彫りにしたものであり、今後の法改正議論に火をつける可能性がある。 SNSに寄せられた声 佐藤氏の投稿には、多くの利用者から共感や心配の声が寄せられている。 > 「警察に言ったら？」 > 「『お引き取りくださいガチャ』てできないの？」 > 「用心は必要です。ぜひボディーガードをつけて下さい！」 > 「ストーカーって年々悪質度合いが増していると思う。規制法の改正は必要だ」 > 「面会にすり替えた嫌がらせ行為だろー！！」 こうした反応からも、ストーカー規制法の限界とその改善を求める世論が強まっていることがうかがえる。 今後の課題 佐藤氏が直面している問題は、特定の議員個人の被害にとどまらず、公共の場で活動する政治家や公職者、そして一般市民にとっても共通するリスクを示している。安全を脅かす行為を法の網でどこまで取り締まれるか、そして被害者の生活や活動をどう守るかが問われている。 今後、国政や地方議会の場でストーカー規制法の見直し議論が進めば、佐藤氏の発信はその契機となるだろう。安全と民主的活動を両立させる制度設計が急務となっている。
都議会の“閉鎖性”に挑む無所属議員 佐藤沙織里氏、動画発信と市民の声で議会改革訴え
“動画で都議会改革”に挑む 無所属・佐藤沙織里都議の訴え 閉ざされた議会に風穴を開ける無所属都議の挑戦 東京都議会議員選挙で、都民ファーストの現職らを破り初当選を果たした無所属（やちよの会）の佐藤沙織里氏。公認会計士・税理士の資格を持ち、動画発信による政治活動で注目を集めている彼女は、議会という場の“閉鎖性”に問題意識を強く持っている。 >政治家としてやっとスタートが切れたが、同時に都議会がいかに閉鎖的な場所なのかを知って驚いている そう語る佐藤氏は、議会運営の実態に強い違和感を抱いたという。 議会運営は「無所属排除」 会派優遇の構造にメス 都議会では、議会の方向性を決定する議会運営委員会への参加資格が“会派所属”に限定されている。無所属の佐藤氏は、その議論の場に立つことすら許されない。 >議会運営委員会は会派の議員しか出席できず、私のような無所属の意見は切り捨てられてしまう。これはおかしいのではないかと。いま、ほかの無所属議員や少数会派と一緒に私たちも権利を得られるよう戦っている 一人会派や無所属議員の排除は、多様な意見を反映させるべき議会本来の役割から逸脱しており、「議会改革」の必要性を浮き彫りにしている。 財政の専門性を活かせない制度 動画で市民が“声”を上げる 佐藤氏は選挙戦で、財政運営や行政改革を主要な争点として訴えてきた。にもかかわらず、都議会の常任委員会は会派優先で割り振られ、無所属の彼女には“残り物”しか割り当てられない。 >都議会には9つの常任委員会があるが、私たちは会派の議員らが選んだ残り物を与えられるだけ しかし、彼女のユーチューブ動画での訴えは市民の共感を呼び、都には「財政の専門家である佐藤沙織里を財政委員に」という要望が約8700件も寄せられているという。 また、社会保険料の徴収業務についても課題を指摘する。現在は区市町村ごとに対応しており、非効率な縦割り構造になっていることから、都が横断的に対応できる仕組みの創設を提案している。 「ユーチューバーではなく都議として」毎日が定例会 佐藤氏のユーチューブチャンネルは登録者数が46万人近くに達しており、政治家としては異例の影響力を持つ。彼女は動画を通じて、都議会の動きや日々の活動を市民に“見える化”しようとしている。 > 「その日にあった出来事を何かしら発信しているので、毎日が定例会のような感じになっている」 もちろん、議会外での活動に対しては批判の声もある。 >ユーチューバーじゃなくて議会の仕事をしろ というコメントも少なくない。だが佐藤氏は、発信そのものが「議会の情報開示」であると強調する。 >見ている方々と同じ目線に立ちながら（任期の）4年間を走っていきたい 改革の“原動力”は市民とのつながり これまで都議会では、無所属や少数会派の意見が軽視されてきた。しかし今、ネットを通じて市民の声が直接議会に届く時代になりつつある。佐藤氏の取り組みは、まさにその象徴的な事例といえる。 彼女の改革はまだ始まったばかりだが、「政治は“誰のため”にあるのか？」を問い直す動きとして、今後の都政に与える影響は小さくない。
都議会で無所属は発言制限？ さとうさおり都議が「年1回13分」制度に異議
東京都議会で無所属は年1回13分だけ？ さとうさおり都議が制度の壁を告発 東京都議会の仕組みに疑問の声 東京都議会では、無所属議員が本会議で質問できる機会が年に1回・わずか13分しかないという現実をご存じでしょうか。この制度に対して、千代田区選出の都議・さとうさおり氏が声を上げています。 >すぐにでも！と言いたいところですが >無所属が東京都議会で質問できるのはなんと年に1回限り >約13分しか質問できないのです >1回質問したら1年待たないといけない >おかしいと思いません？ この投稿はX（旧Twitter）で発信され、大きな反響を呼びました。地方議会における無所属議員の立場や、発言機会の平等性をめぐる議論が再燃しつつあります。 無所属議員は“年1回13分”だけ質問可？ 現在の東京都議会では、質問の機会や時間配分は「会派」ごとに与えられる仕組みです。所属会派の人数に応じて時間が決まり、無所属議員には事実上の“冷遇”ともいえる配分しかなされません。 実際にさとう氏は、6月の定例会でわずか13分間だけの登壇にとどまり、それ以降1年間は質問の場が与えられない見通しだといいます。 「議員である以上、都民の声を都政に届けるのが仕事。それが年にたった1回では、到底務まらない」と、都政の制度的な不公平を厳しく批判しています。 「減税党」代表、さとうさおり氏とは さとう氏は公認会計士・税理士としての専門性を活かし、「都民のための減税」を政策の柱に掲げて千代田区から初当選。党派の支援に頼らない無所属（減税党代表）として活動し、議会改革や情報公開を強く訴えています。 議会では無所属の扱いとなるため、質問機会が大きく制限される中でも、「たとえ13分でも都民の声を届ける」との強い信念で登壇してきました。 「会派に入らなければ発言もできない」はおかしい さとう氏が問題視しているのは、「会派に属さなければ政策提言すらままならない」という制度の構造です。実際、東京都議会では「1人会派」は認められておらず、会派要件は2人以上とされています。 このルールがある限り、無所属の新人や少数政党の議員は制度的に“黙らされる”ことになってしまいます。さとう氏はこの点についても、 >年に4回の本会議で質問できる当たり前の権利を、私たち無所属にも認めてほしい と訴えています。 他自治体では“無所属救済”の動きも 実は、こうした「無所属は不利」という制度に対して、他の自治体議会では改善の動きも出ています。たとえば、名古屋市議会や福岡市議会では、無所属議員にも一定の質問機会を保障している例があります。 東京都議会も今後、市民の声や議論の高まりを受けて、議会運営のルール見直しを迫られる可能性があります。 制度改革が問われるとき 議会における発言機会の公平性は、民主主義の根幹に関わる問題です。議員の数ではなく、都民の代表であるという点で見れば、全ての議員に政策を問う場が等しく与えられるべきではないでしょうか。 さとう氏の提案は、ただの“愚痴”ではありません。制度の壁によって都政の多様な声が排除されている構造に対する、明確な警鐘です。 今後、他の無所属議員や少数会派からも同様の声が上がれば、議会運営委員会でのルール見直しにつながる可能性も十分あります。 都民はこの“13分”をどう見るか 最後に問いたいのは、この13分という制限が、果たして都民にとって妥当かどうかということです。選挙で選ばれた議員が、たった13分しか質問できないという制度が正当化されるのか。これは議会の問題であると同時に、私たち市民一人ひとりの問題でもあります。 「無所属にも平等な発言の場を」というさとうさおり氏の主張が、単なる個人の声に終わらせず、都政全体の改善につながるか。今こそ都議会のあり方が問われています。
新宿区が国籍別の国保滞納データを初公開 さとうさおり区議の提言が実現、全国へ波及も
新宿区が国保滞納の国籍別データを初公開 透明性向上に向けた大きな一歩、他自治体にも波及か 新宿区が、国民健康保険料の滞納に関する国籍別データを初めて公開する方針を固めた。この決定の背景には、新宿区議のさとうさおり氏の粘り強い提言がある。 >山が動きました！！ X（旧Twitter）にそう記したさとう氏は、今回の動きを「区政における大きな前進」と評価している。 さとうさおり氏が果たした役割 さとう氏は、新宿区議会の会派において「減税アドバイザー」という立場から、行政の情報公開と財政の健全化を一貫して主張してきた。なかでも力を入れてきたのが、外国人世帯と日本人世帯との保険料滞納率の可視化だ。 >実はさとう、新宿区議会会派の減税アドバイザーにも就任しています >以前から「国籍別」の保険料滞納世帯数を公開するよう助言していたところ、本日、新宿区は公開を決定しました！ 投稿によれば、これまで閉ざされていた「国籍別の保険料滞納」データの公開が、ついに実現するという。 公開されるデータの内容とは 新宿区が示したデータによると、2023年度の国民健康保険制度において、以下のような構成が明らかになった。 日本人世帯：19万世帯以上が加入、滞納率は約7.7％ 外国人世帯：3.2万世帯で加入、滞納率は約27.9％ 外国人世帯の滞納率は、日本人の約4倍にも及び、特定の国籍で特に高い傾向が確認されている。 ベトナム人世帯：加入2,278世帯中、滞納が2,062世帯（滞納率90.5％） ネパール人世帯：2,501世帯中、1,102世帯滞納 ミャンマー人世帯：2,375世帯中、882世帯滞納 このような高滞納率は、単なる生活困窮だけでなく、制度的な構造の問題も示唆している。 新宿区が背負う財政的リスク さらに驚くべきは、滞納によって新宿区の財政に生じている影響だ。 外国人世帯に課された保険料は年間で約20億円。しかし、実際に納付されたのは約8.7億円にとどまり、残る11.3億円は区の一般財源（＝住民税など）から補填されている。つまり、保険料をきちんと納めている住民が、未納分を肩代わりしている状況になっている。 他自治体の実態も深刻 新宿区に限らず、都内や他地域でも同様の課題は存在している。たとえば板橋区では、ある国籍では滞納率が80％を超えるケースも報告されている。 東京都全体、さらには国全体として見た場合、外国人による医療費未納は年間で4,000億円規模に達するとの推計もある。 制度の公平性と透明性をどう両立するか 一方で、国や一部の専門家からは「外国人の滞納率を過剰に強調することは、差別的な言説につながりかねない」との懸念もある。 だからこそ、今回のデータ公開は、数値をもとに冷静に課題を直視し、制度改善を進める第一歩となる。個人の属性や国籍ではなく、制度としてどう改善するか──それが問われている。 > 保険料未納問題に取り組む新宿区議や区の姿勢は他の区も見習うべき素晴らしい取り組みです さとう氏の言葉のとおり、今回の情報公開が、全国の自治体における「制度の見直しと説明責任のあり方」に一石を投じることは間違いない。 今後の焦点 今後の焦点は以下の通りだ。 公開されたデータが定期的に更新されるのか 滞納者に対する督促体制はどのように整備されるのか 国籍にかかわらず「納付できる仕組み」をどのように構築するのか 他の自治体が新宿区に追随するかどうか そして何より重要なのは、制度の公平性を担保しながら、誰もが安心して暮らせる社会をどう築いていくかである。 新宿区による国籍別滞納データの公開は、行政の透明性と住民意識の向上という観点で大きな意味を持つ。これは「特定の属性を批判する」ためのものではなく、「制度を持続可能にする」ための第一歩だ。 区民が納得し、税と保険料の使い道に信頼を持てるような社会の実現には、こうした地道な政策と、その背景にある議会・議員の働きかけが欠かせない。 そして、その一歩を新宿区が踏み出した今、他の自治体の対応にも注目が集まっている。
都議会に初の風穴 無所属さとうさおり都議が代表者会議に初出席「誰にも話すな」の異常性とは
都議会に風穴？無所属・さとうさおり都議が“史上初”の代表者会議出席 東京都議会の閉鎖的な慣習に一石を投じる動きがあった。無所属のさとうさおり都議（千代田区選出）が、かつては“聖域”とされてきた代表者会議にオブザーバーとして出席したと自身のX（旧Twitter）で報告し、注目を集めている。 >都議会歴代史上初！代表者会議に無所属議員がオブザーバーとして出席してきました！ さとう氏はこれまで、無所属議員が都政の重要な意思決定に関わる場から排除されてきたとし、透明性や議会の民主性の観点から問題を提起してきた。今回の“初出席”は、そうした声が都議会の運営を少しだけ動かした象徴的な出来事と言える。 「話すな」と言われた会議内容 都議会の“伏魔殿”体質とは さとう氏はさらに、出席した代表者会議での内容について、 >なんと『誰にも話してはいけない』とのこと。驚きました。ほぼ真夏の怖い話。さすが伏魔殿 と発言。議会の意思決定過程が極めて閉鎖的である現実に驚きを隠さなかった。都民にとっては関心の高い議会内の議論が「非公開」「口外禁止」という状態で扱われていることに、疑問を感じた市民も少なくないだろう。 無所属ゆえの“制度的排除” 改革訴え続けた議員の粘り 千代田区唯一の都議として無所属で当選したさとう氏は、都議会の予算審議や重要協議の場に「所属政党がない」という理由で関与できない状況に何度も異議を唱えてきた。彼女は一人会派として、議会の“盲点”を突くように精力的に情報を発信し、「見えない壁」を少しずつ崩してきた。 この代表者会議出席も、さとう氏の地道な働きかけと、都民から寄せられた「なぜ無所属ではダメなのか？」という声が後押しした結果だ。 都議会の今後に求められるのは“開かれた運営” 今回の件は、都議会の制度や慣習が、市民に対してどこまで説明責任を果たしているのかを問い直す機会となった。議事録の非公開や議論の口外禁止といった体質は、民主主義の基本原則に照らしても再考が必要だ。 さとう氏のような“異色”の存在が加わることで、議会がより透明で多様な意見を取り込む方向に進むかどうか、今後の都政の在り方を占う一つの試金石になる。 無所属都議として初めて代表者会議に参加したさとうさおり氏は、「都民の声で勝ち取った権利」と表現した。この発言の背景には、政党所属でなければ発言権すら得られない都議会の不条理な現実がある。 「ほぼ真夏の怖い話」と自ら皮肉を込めた一言は、都政が抱える“見えない権力構造”を浮き彫りにしている。都民の税金で運営される議会である以上、今こそ情報公開と制度改革が求められている。
都議・さとうさおり氏が「一人財政委員会」宣言 都議会の配属問題に動画で徹底反論へ
都議会の委員会配属に異議あり さとうさおり都議、「一人財政委員会」を宣言 動画で他議員の質問に徹底ツッコミへ 一人でも“財政”と向き合う覚悟 東京都議会議員のさとうさおり氏が、自身のX（旧Twitter）にて「財政委員会に配属されなかった場合、一人財政委員会を開催します」との意向を表明した。この投稿には続きがあり、 > 「わざわざ財政委員会の席を選択した14名の議員さん さとうより財政に切り込めると自信があっての事でしょうから」 > 「議事録を読み込み、議員の質問内容について動画上で容赦なく突っ込みを入れていきます」 と、かなり踏み込んだ内容になっている。 つまり、自分が委員会の場に立てなくとも、動画などを通じて都政に対する財政的なチェックを行っていくという宣言だ。表現はやや挑発的ではあるものの、議会の内と外を問わず、財政監視の姿勢を崩さないという決意がにじむ。 委員会配属からあぶれた“異端の会計士” さとう氏は2025年東京都議選で初当選し、「減税党」代表として活動する無所属議員。都議会の中では異色の存在で、公認会計士という専門性を活かしながら、「税金の使われ方に無駄が多すぎる」と都政に鋭いメスを入れてきた。 都政において、無所属や一人会派の議員は、予算委員会や財政委員会など主要委員会への配属が難しい。発言機会や政策反映の機会が制限される現状が続いているのだ。 その中で、「財政を本気でチェックしたい」と訴えていたさとう氏が、委員会に選ばれなかったという事実。本人としては、これは“門前払い”と映ったに違いない。 動画での“ツッコミ”は新たな議会監視手法となるか さとう氏は、自身が財政委員会に加われなかったとしても、その議事録を読み込んだ上で、 >議員の質問内容について動画上で容赦なく突っ込みを入れていきます と発言している。つまり、財政委員会で他の議員がどんな質問をしているか、またそれが都民のためになっているのかを、第三者視点で徹底検証していくというわけだ。 これは一種の“影の委員会活動”とも言える。都議が議会の外から同僚議員の質問に対して公開で評価を下すというのは異例であり、都政ウォッチャーやメディアにとっても注目に値する動きだ。 都民の声は届いているか？配属巡る問い合わせが殺到 この“委員会に入れなかった問題”は、都民の関心も呼び起こしている。さとう氏の投稿を受けて、「さとう議員を財政委員に選んでほしい」といった都民の問い合わせが、都議会事務局に相次いで寄せられているという。 報告によれば、個別の問い合わせは8,700件にのぼり、会派宛の要望なども含めれば、累計1万件を超える可能性があるともされている。 この数は、単なる「支持者の声」では済まされない規模だ。都政への関心、委員会配属の透明性、そして“減税”というテーマに対する民意の高まりが垣間見える。 さとうさおり氏の「減税」と「見える化」へのこだわり さとう氏の政治活動は一貫して“税金の使われ方”へのこだわりが強い。都の補助金事業の構造や中抜き体制の問題を具体的に可視化し、SNSや動画で解説するスタイルを貫いている。 専門性の高さと、発信力の強さ、そして「忖度のなさ」が同氏の持ち味だ。 >都議会の中で、“あの人は面倒だから外しておこう”という動きがあったとしても、私は都民のためにやるべきことをやります このような言葉に代表されるように、さとう氏は議会の“静かな排除”に抗いながらも、あくまでルールの範囲内で堂々と戦う姿勢を見せている。 一人でも政策を動かす“政治家型インフルエンサー” 「議会の外から発信する」という戦術は、もはや時代に合った手法とも言える。たとえ委員会で発言できなくても、SNSやYouTubeを使い、議会の中身を都民に伝えることで、実質的な監視力を持つことができるのだ。 それはまさに、「一人でも行政を動かす力」を持った、新時代の政治家像とも重なる。議場の中で喋ることだけが“政治”ではない。情報公開、説明責任、そして民意への可視化が、むしろ議場の外で進んでいく時代なのかもしれない。 都議会の今後と制度改善への一石 今回のさとう氏の動きは、都議会に対して制度そのものの見直しを迫る可能性もある。無所属・一人会派議員への委員会配属制限や、発言機会の制限などが、このままでいいのかという議論が活性化しつつある。 また、「一人でも政策を動かす」「都政の情報を外に流す」という姿勢が広がれば、他の地方議会にも波及していくだろう。閉鎖的で専門用語だらけの議会運営から、もっとオープンで対話的な政治へと、時代は動き始めているのかもしれない。 さとうさおり氏の「一人財政委員会」宣言は、単なるパフォーマンスではない。都政の現状に対する問題提起であり、民主主義のあり方を根本から問い直す行動だ。今後、彼女の「動画での突っ込み」がどれほどの影響力を持ち、どれだけの都民に“見える政治”を届けられるか。議会の中と外の戦いに、私たちも目を離せない。
「飲み会代3万円に制限」都議・さとうさおり氏が暴露した“裏金”構造と政治資金の闇
都議・さとうさおり氏が「飲み会代3万円」宣言 政治と金の歪んだ構造に一石 東京都議会議員であり、税理士・公認会計士としても活動するさとうさおり氏（千代田区選出）が、SNS上で「飲み会代 月3万円までにします！」と投稿した発言が波紋を広げている。この一言の背景には、政治資金の使途、いわゆる“裏金”問題への痛烈な皮肉と、構造的な課題の告発がある。 > 地域住民との懇親会に議員は多額のお金を使います > 新年会は月200件程行くのが普通で 会費は1件1万円程 > それ以外の月も 数十件は当たり前 だから裏金が必要な訳だ この投稿に込められた問題意識は、単なる経費節減ではない。さとう氏は、政治家による「懇親会」名目の支出が常態化し、それが裏金の温床になっていることをあからさまに指摘している。 “月200件・1件1万円”が意味する政治資金の現実 「新年会は月に200件、1件あたり1万円」という発言は、数字だけでも強烈なインパクトを放つ。単純計算で200万円。さらに、通常月でも数十件ということであれば、年間で数百万〜数千万円にのぼる交際費が発生している可能性がある。 しかしこの支出は、収支報告書では「交際費」などの名目で処理され、何に使われたかの内訳が明らかにされることはほとんどない。しかも、政党支部を通じた資金管理団体には外部監査義務がなく、税理士や公認会計士が第三者として精査する仕組みすらないのが現実だ。 「裏金が必要な訳だ」発言に滲む制度批判 > だから裏金が必要な訳だ さとう氏のこの一言は、議員たちが飲み会や懇親会を「政治活動」として正当化しつつ、必要経費として処理できない場合には、収支報告書の外で帳尻を合わせようとする構造的な問題を突いている。 そしてこの“帳尻”こそが、いわゆる「裏金」＝収支報告書に記載されない資金であり、自民党をはじめとする複数の政党で相次いで発覚している不記載事件の根底にあると見られている。 公認会計士の目線で暴く“もう一つの財布” さとう氏は、自らの専門である会計の知見を活かし、政治と金の問題を厳しく見つめてきた議員の一人だ。かねてより「政党支部や政治資金団体には外部監査義務がない」「内部監査も機能していない」などの問題を、SNSや動画で発信してきた。 例えば、自民党安倍派の裏金問題では、派閥の政治資金パーティー収入が実際には個人や政策活動費に流用されていた疑いが報じられているが、こうした“第二の財布”ともいえる帳簿外の金の動きを止めるには、まさに専門職による監査の目が必要だと、さとう氏は訴えている。 政治資金規正法の“ザル構造”を炙り出す 政治資金規正法は、政治家が資金の流れを明らかにするための制度だが、実際には「記載義務の抜け穴」や「支出の正当化が容易すぎる」といった構造的欠陥が放置されている。 「地域住民との懇親会」「新年会」「会合」――これらの文言を使えば、どんな飲み会でも“政治活動”と認定され、報告書に簡単に記載できてしまう。さらに、その費用が政党交付金（税金）から拠出された場合、事実上“税金で飲み食い”している状態になる。 「飲み会代 月3万円」宣言にこめた意思表示 さとう氏は今回、飲み会代を月3万円に制限すると明言した。これは単なる節約ではない。「誰でもわかるかたちで、政治家が金をどう使っているかを明らかにするべきだ」というメッセージだ。 たとえ合法であっても、地域の有権者との懇親という名のもとに、高額の飲食費を政治資金で賄い、それが帳簿外に流れるような慣習は、到底“清廉な政治”とは言えない。さとう氏は、そうした現実を暴き、可視化し、再構築しようとしている。 制度の“正常化”を訴える異色の都議 異色の経歴を持つ議員として、さとう氏は一貫して「制度の正常化」を訴えてきた。議会内でも孤立無援になりがちな政治資金問題を真正面から取り上げ、議員特権を批判し、必要に応じて他党も厳しく糾弾している。 「税理士としての目線で、おかしいことはおかしいと言う。それが政治に必要な透明性だ」と語る彼女の姿勢は、党派を超えた“監視機能”としても注目されつつある。 世論の反応と今後の焦点 今回の投稿はSNS上で拡散され、さとう氏に対する賛否両論が渦巻いている。 >「リアルすぎて怖い」 >「実態を明かしてくれてありがたい」 と評価する声 >「月200件はさすがに多すぎでは？」 という懐疑的な声 一方、政治資金の運用に対する世論の監視は確実に強まっており、今後、他の議員たちも透明性を求められる動きが強まるだろう。 飲み会と裏金――笑えない政治の現実 政治家の「懇親会」が、実際には裏金と政治腐敗の温床になっている。さとうさおり氏の「月3万円までにします」という一言は、現状の異常さをわかりやすく可視化するインパクトを持つ。 “税金で飲み会をしている”という市民の不信感と、“活動に必要な交際費”という政治家側の論理。そのどちらも見据えながら、今こそ制度の根本を問い直す時だ。 政治と金の問題が風化しないよう、私たち有権者も注視し続ける必要がある。
無所属・選挙費用8458円で都議当選 佐藤沙織里氏が示した「金をかけない政治」のリアル
選挙費用わずか8458円 “無所属都議”が示した新しい政治のかたち 東京都千代田区で行われた都議選において、無所属で立候補し、既存政党候補を破って当選した佐藤沙織里氏が、注目を集めている。その理由は、選挙にかかった費用がたったの「8458円」だったという驚きの事実だ。政治における金の問題が常に問われる中、この数字は日本の選挙のあり方に一石を投じている。 「広告の時代は終わった」徒手空拳の戦い 「事務所もなく、後援会もなし。電話もかけず、ハガキも送らない。なかったのはお金だけじゃない。手段も装備も何もかも」。佐藤氏はこう語り、かかった費用の内訳はコピー代17円、スピーカー用の電池代7489円、レインコート代952円。選挙に必要不可欠とされてきた資金や組織力を一切用いず、まさに「徒手空拳」で挑んだ選挙だった。 佐藤氏は、選挙カーやポスター、選挙事務所といった従来の「広告型選挙」がもはや有効ではなくなりつつあると見ている。特に都心部の有権者は日中働いており、選挙カーからの訴えが届かない。「声を枯らして叫ぶより、地に足つけた発信の方が伝わる時代なんです」。 > 「選挙カーより自分の言葉で話す方が信頼できる」 > 「電話もハガキも来ないけど、逆に応援したくなった」 > 「金かけない選挙ってほんとにできるんだ…すごい」 > 「これが令和の選挙スタイルか」 > 「政治＝カネの時代は終わらせよう」 4度目の挑戦でたどり着いた“選挙最小化” なぜ、ここまで費用を抑えることができたのか。背景には佐藤氏の地道な試行錯誤がある。今回の都議選は彼女にとって4回目の選挙。過去には千代田区長選にも挑戦しており、そのたびに「何が本当に必要か」「何が不要か」を見極めてきたという。 のぼり旗やジャンパー、印刷物なども、無理に用意しない。人手が足りなければ無理をしない。結果的に、選挙コストは削ぎ落とされ、今回の「8458円」という数字にたどり着いた。 なお、法定供託金の60万円は当然必要だが、得票により没収は免れ、手元に戻ってくる仕組みだ。また、選挙ビラやポスターの費用も公費負担の対象となる。 佐藤氏は、すでに「選挙運動費用収支報告書」を千代田区選挙管理委員会を通じて提出済みであり、形式的にも透明性を保っている。 「やちよの会」に込めた思いと誓い 当選後、佐藤氏は1人会派「やちよの会」を結成。これは、「君が代」に出てくる「千代に八千代に」というフレーズと、千代田区の「千代」にかけたものだという。 「都民、そして全国の皆さんが、末永く健やかに暮らせるように――。そんな願いを込めて、やちよの会と名付けました。ひらがなにしたのは、かわいらしく親しみやすくしたかったからです」 彼女のスタイルは、無理をせず、飾らず、背伸びせず、だれにでもできる選挙を体現している。カネをかけた派手なパフォーマンスではなく、コツコツと信頼を積み重ねる。その姿勢は、政治への無関心や不信感が広がる中で、静かな共感を呼んでいる。 “無所属・ミニマム選挙”が突きつける問い 選挙に出るには資金が必要、後援会や団体票がなければ無理、という“常識”がいま揺らいでいる。佐藤氏の当選は、選挙における資金や組織依存の限界を浮き彫りにした。 一方で、これは同時に、国政や他の自治体においても同様の変革が可能であることを示唆している。大企業や業界団体、労組といった既得権益に頼らず、真に有権者と向き合う政治が、地方から芽を出し始めているのだ。 今後、佐藤氏がどのように政策を実現していくのか注目が集まるが、少なくとも、既存政党の選挙手法に一石を投じたことは間違いない。 > 「金じゃなく、思いで政治を動かすってこういうこと」 > 「団体票も既得権も要らない時代が来た」 > 「こんな人がもっと増えてほしい」 > 「この人はちゃんと都民の目を見てる気がする」 > 「やちよの会、応援したい」
秋葉原ビルに中国の秘密警察？フェンタニル密輸疑惑も…スパイ防止法の必要性が再燃
東京都議会議員選挙・千代田区の候補者である>「さとうさおり」氏が、SNS上で注目発言をした。 >千代田区の秋葉原にある5階建てビルに、中国の秘密警察の拠点があった。これは2年前の議会記録に残されている という投稿は、国内外で波紋を広げている。過去には欧米諸国を中心に、中国の「海外派出所」が問題視されており、日本国内でも同様の活動が指摘されたことがある。さとう氏が言及したビルについては、2023年に報道でも取り上げられた建物と一致している可能性がある。民間施設を装って、日本在住の中国人への監視や圧力を行っていた疑いが持たれていた。 >国境を越えた同胞への弾圧は、明らかに違法です と、さとう氏は断言。さらに、最近報じられたフェンタニルの密輸事件にも言及している。アメリカで社会問題化しているこの強力な合成麻薬が、日本の名古屋を経由して密輸されていた可能性が報道されており、国際犯罪との接点が疑われている。 >フェンタニルが名古屋を拠点にして密輸されていたとの報道がある今、本当に“秘密警察が撤退した”と断言できるのか？ という問いかけは、日本国内の安全保障に対する警鐘といえるだろう。 これらの懸念から、さとう氏は>「スパイ防止法の整備を」強く主張している。現状、日本には他国のような包括的なスパイ活動を取り締まる法律が存在せず、公安や外務省が個別対応に追われているのが実情だ。 実際に、秋葉原のビルに拠点が存在したとされる根拠として、議会での言及があったとするが、その詳細については今後の情報開示が待たれる。フェンタニル密輸についても、名古屋のルートが本当に存在したかどうか、警察・厚労省などの調査結果が注目されている。 現在進行中の都議選の中で、さとう氏のように安全保障やスパイ対策を公約の中心に据える候補者は珍しい存在だ。しかし、国際的な動きと国内治安の接点に光を当てた発言は、有権者の関心を引きつけている。 日本がこれ以上“スパイ天国”と呼ばれる状況を放置するのか、あるいは法整備に踏み切るのか。今後の議論の行方に注目が集まっている。
都議選で初当選の佐藤沙織里氏、「減税党」で参院選候補者募集 都政から国政へ“ひっくり返す”宣言
千代田から都議会へ、そして次は国政へ 東京都議選で初当選を果たした「減税党」党首の佐藤沙織里氏（35）が、勢いそのままに次なる舞台として国政への進出を宣言した。23日、自身のSNSで「減税党で候補者募集します！国と地方、両方一気にひっくり返しましょう」と投稿し、7月20日投開票の参院選に向けて候補者を公募する意向を明かした。 佐藤氏は2月の千代田区長選で次点に終わったものの、その後の都議選では千代田区（定数1）から出馬し、わずか246票差で現職を破る接戦を制した。訴えたのは、「減税」「社会保険料の削減」「違法外国人ゼロ」という明確な争点。政治に対する不満と閉塞感が強まるなか、直球の主張が都市部の有権者に刺さった格好だ。 > 「都議選であの千代田がひっくり返るなんて思わなかった。勢いすごい」 > 「減税一本でここまで来たのは本当にすごい。次は国政か」 > 「小池都政への不満の受け皿として減税党は面白い存在になりそう」 > 「千代田区の一議席だけど、全国へのメッセージ性は強い」 > 「減税とか社会保険料削減って、政治家でちゃんと言ってる人少ないから期待してる」 SNSでは、佐藤氏の戦略やメッセージの明快さを評価する声が相次いでいる。 「都民ファースト」破りの快挙 “政権交代の合図”に 佐藤氏が今回勝利した千代田区は、言わずと知れた「永田町の玄関口」。国会議事堂や中央官庁、経団連などの本部が集中し、政治・経済の中心といえる場所だ。佐藤氏は自身の動画で「千代田がひっくり返ったら政権交代の合図」と発言し、「どうしてもここをひっくり返さなければならなかった」と振り返った。 今回の都議選で、減税党は既存の政党に比べて組織力では大きく劣る中、個人発信力と訴えの鮮明さで票を積み上げた。これは、いわゆる組織票ではなく、いわば“民意票”とでも言うべき支持である。 佐藤氏は「私が心臓部（＝千代田区）を抑えた。この流れで国政も抑えていこう」と強調。参院選については「東京選挙区から私が全力で押し上げます」として、自らの影響力を活かして候補者を後押しする方針を明かした。 都政の「見えない部分」を暴くと宣言 佐藤氏の政治スタンスは明確だ。「減税」と「情報公開」が柱で、都政に対しても「小池都政にメスを入れる」と発言。都議会の不透明な部分をユーチューブで次々に暴いていくとし、「『何をやっているのだ、この議員』を全部出していく」と公言した。 一議員でありながらも、すでにSNSや動画プラットフォームを駆使した情報発信力で、影響力は地方議員の枠を超えつつある。佐藤氏のYouTubeチャンネル登録者数は38万人超。多くの国会議員ですら成し得ていない情報拡散力を背景に、彼女は「言いたいことを遠慮なく言う政治」を実現しつつある。 既存政党への対抗軸としての「減税党」 減税党はその名の通り、「減税」を最大の政策に掲げる新興勢力である。給付金やバラマキを否定し、根本的な税負担の軽減を主張する姿勢は、既存のリベラル勢力とも自民党保守本流とも一線を画す。 佐藤氏自身も「社会保険料の削減」や「外国人の不法滞在排除」といったテーマを掲げており、保守色の強いスタンスを持ちながらも、「国民の手取りを増やす」という実利的な視点からの訴えが支持を集めている。 一方で、こうした主張に対しては一部から「過激だ」「現実的でない」との批判もある。だが、逆風を逆手に取って支持を広げるという戦略は、令和時代の草の根政治家の典型ともいえる。 今後、減税党が参院選でどれだけの影響力を持つかは未知数だが、少なくとも“地方発の民意”が確実に国政に向かって波及していることは間違いない。 一石を投じた小さな勝利が国政を揺らすか 千代田区での一議席という“点”は、今や全国への“線”へと伸び始めている。佐藤沙織里氏と減税党の動きは、既成政治に風穴を開けたいという有権者の願望を象徴している。減税、情報公開、保守的政策――この“武器”を持って、佐藤氏は次なるステージである参院選に照準を定めている。 既得権益にしがみつく古い政治を変えるには、しがらみのない新しい風が必要だ。その風が「減税党」なのか否か、答えはこの夏の選挙に委ねられる。
【都議選千代田区】“減税メガネ”佐藤沙織里氏が初当選 現職破り政策型の風起こす
千代田区で“減税旋風” 現職破り佐藤沙織里氏が初当選 22日に投開票された東京都議会議員選挙の千代田区（定数1）で、政治団体「減税党」の新人・佐藤沙織里氏（35）が初当選を果たした。元区長選候補であり、「減税メガネ」の愛称でも知られる佐藤氏は、現職の平慶翔氏（37＝都民ファーストの会）や自民党新人を押さえて、見事議席を奪取した。 注目されたこの選挙区では、地盤や知名度だけではなく、「手取りを増やす」「不法移民ゼロ」「個人住民税10％減税」など、現実的かつ具体的な政策を訴えた佐藤氏の地道な発信力が功を奏した形だ。 減税と移民政策で“リアルな争点”を提示 佐藤氏は今回の選挙で、減税政策を前面に押し出した。個人都民税の10％減税に加え、訪日外国人への消費税免税制度の見直しなど、既存政党が避けがちな現実的な財政・社会政策に踏み込んだ。 さらに注目を集めたのは「不法移民ゼロ」という明確なスローガンだ。これは、観光業振興と安全保障の両立に悩む首都・東京の中心地にふさわしいテーマであり、有権者の不安に直接応えるメッセージとなった。 > 「不法移民って誰も口にしない。でも一番現実的な課題。勇気ある訴えだと思う」 > 「給付金ばかり叫ぶ政治家より、減税という具体策を出す人に投票した」 > 「“手取りを増やす”って、庶民には一番響く。これぞ真の経済対策」 現職の平氏は知名度と地元活動の蓄積を強みとしていたが、「都民ファースト」政党そのものの旗色がやや曖昧で、有権者の心に刺さる政策的メッセージが欠けていたとの声もある。 “減税メガネ”の素顔は堅実な公認会計士 佐藤沙織里氏は、高校卒業後に会計の道へ進み、大手会計事務所勤務を経て公認会計士資格を取得。その後、独自に税や資産運用の知識を発信し、YouTube登録者数は37万人を超える。 特に注目されたのは、減税党の立ち上げとわずか1年での躍進だ。党員はすでに2400人を数え、今回の選挙でも既存政党に依存せず、自力で集票し勝利を収めたことが、その影響力の広がりを証明している。 区長選では惜敗したものの、その際に掲げた「日本一税金の安い減税特区」は、今回も有権者の記憶に強く残っていたとみられる。 > 「この人、言ってることが明快で筋が通ってる。今の政治家に一番欠けてる部分」 > 「給付金じゃなく減税を訴える人を応援したかった。国全体が見習ってほしい」 > 「真面目に政策勉強してる感じがいい。話もわかりやすい」 “ショック”の波紋、都政の構図に変化も 今回の千代田区の結果は、「千代田区ショック」とも言えるような衝撃をもたらした。都心一等地の選挙区で、現職を破って無所属系新人が当選するという構図は、都政における有権者の価値観の変化を象徴している。 “減税”という国民の生活に直結するテーマを掲げたことが、各層から共感を得た要因であり、補助金やバラマキではなく、「仕組み」を変える方向性を求める声が広がっている。 特に、企業・団体献金を受けない政治活動や、インボイス制度に疑問を呈する姿勢、そしてYouTubeなどのSNSを使って自ら政策を丁寧に説明するスタイルは、旧来の政治スタイルを変える兆しとも言える。 また、選挙告示直前まで参院選出馬も視野に入れていた佐藤氏にとって、今回の都議選は通過点に過ぎない可能性もある。彼女のような「リアルな政策」で支持を集める政治家が増えていけば、政界の再編が現実味を帯びてくるだろう。 政治の空白を埋める“政策重視型”の候補者 佐藤氏の勝利は、テレビ映えや政党ブランドではなく、「自分の生活をよくしてくれるか」を重視する市民の動きを如実に映し出した。 地道に政策を訴え、SNSを駆使して説明責任を果たす姿勢に、多くのネットユーザーも賛意を寄せた。バラマキを前提としない減税、移民政策への問題提起、税制改革と中小企業支援、そしてスパイ防止法の必要性に至るまで、国政級の論点を身近に感じさせたこの選挙戦は、今後の地方政治のあり方に一石を投じたことは間違いない。 佐藤氏が都議会でどのような発言と行動を見せていくのか、今後も注目が集まりそうだ。
【減税メガネ旋風】佐藤沙織里氏、都議選で初当選 「日本を中国の星にしない」と訴えた演説に反響
「日本を取り戻す」強烈メッセージ 佐藤沙織里氏が千代田区で初当選 22日に投開票された東京都議選で、政治団体「減税党」所属の新人、佐藤沙織里氏（35）が千代田区選挙区で初当選を果たした。都民ファーストの現職、平慶翔氏を僅差で下しての勝利は、都政の中心地である千代田区における“地殻変動”として政界に衝撃を与えている。 注目を集めたのは、投票前夜に有楽町で行われた最終街頭演説だった。佐藤氏は「日本が中国の6つ目の星になってほしくない」と語り、強烈な危機感と共に“国家の自立”を訴えた。単なる減税公約にとどまらず、外国人偏重の政策や治安悪化への懸念を明確に言葉にした演説は、多くの有権者の胸を打った。 > 「あんな熱のある演説、久々に見た」 > 「減税と治安回復を同時に語る人って他にいない」 > 「与党でも野党でもない、新しい政治の形かも」 歩いても外国人ばかり？「日本人の底力を信じている」 佐藤氏は最終演説の中で、「歩いても歩いても外国人ばかり」「治安も悪い」と現状を直言。その上で「我慢して移民を受け入れるのが日本人の美徳じゃない。日本人には横のつながりと道徳心という底力がある」と訴えた。 この発言はSNS上で賛否を呼んだが、演説を直接聞いた一部の有権者は、「東京で日本人が少数派になるという不安を代弁してくれた」と評価。特に年配層からの共感が強かったとされる。 > 「自分も夜の街で不安を感じていた。あの訴えはリアルだった」 > 「外国人が多いってだけで差別じゃない、現実の話だろ」 > 「票のためじゃなく、本気で変えたいと思ってるのが伝わってきた」 無駄な補助金に「赤ペン」 税金の使い道を厳しくチェック 佐藤氏はまた、補助金の使い方を巡っても厳しい視点を示した。外国人学校への補助金支出を問題視し、「日本人の子どもには補助金が出ないのに、なぜ外国籍の親御さんには出るのか」と問いかけた。 さらに、現職都議が「8年間、知事の政策にすべて丸をつけてきた」と批判。「千代田区は都議が一人しかいないのに、チェック機能が働いていない」と主張し、自らを「都政の赤ペン先生」として機能させると誓った。 これらのメッセージは、減税というスローガンに止まらず、税の配分、都政の監視、そして日本の主権と文化を守るという包括的な視点を内包していた。 ステルス候補続出の中、明確な主張で勝利 今回の都議選では、当初無所属で立候補し、当選後に自民党が追加公認した“ステルス候補”が相次いだ。宇田川聡史氏、三宅正彦氏、青木英太氏らがその典型例であり、ネット上では「選挙詐欺」「姑息すぎる」「そんなに党名がマイナスなら、最初から出るな」との批判が噴出している。 > 「選挙終わったら自民に変身とか、詐欺だろ」 > 「有権者バカにしてる。ステルス公認なんて違法にすべき」 > 「その点、佐藤さんは最初から筋が通ってたよ」 こうした中で、佐藤氏は選挙戦を通じて一貫して減税、治安回復、外国人偏重是正というテーマを掲げて戦い抜いた。そのぶれない姿勢こそが、激戦区での勝利につながった。 千代田から東京へ、そして日本へ 佐藤氏は選挙戦を締めくくる言葉として、「千代田が動けば東京が動く。東京が動けば日本が動く」と訴えた。彼女の政治理念は地方の一議席にとどまらず、都政全体、日本社会全体への影響力を自覚したものだ。 短期間での再挑戦、SNS活用による情報発信、そして大胆な演説。いずれもこれまでの都議選の常識を覆す戦い方であった。政策の中身も、「給付金では経済は回らない。必要なのは減税」と言い切る点で、国政への布石とも取れる。 今後、佐藤氏の動向が東京都政にどのような波紋を広げていくのか。まずは“減税メガネ”の目が、都政の無駄遣いにどれだけ鋭く切り込めるかが試されることになる。
都政のムダ遣いにメス！千代田区都議選「さとうさおり」氏が赤ペン政治で減税と改革を訴える
千代田区都議選 「赤ペン政治家」さとうさおり氏、都政のムダを正す戦いに挑む 東京都千代田区の都議会議員選挙が終盤戦を迎える中、無所属の新人候補・さとうさおり氏（35歳、公認会計士・税理士）が注目を集めている。事務所も選挙カーも持たず、文字通り「赤ペン一本」で立ち上がったその姿勢は、既存政治とは一線を画す。 さとう氏が特に問題視しているのは、現職の都議が8年間にわたり都知事提出の議案に一度も反対せず、すべてに賛成してきたという点だ。「都議の大事な仕事は、都知事が提案する税金の使い道に対して、チェックを入れること」と語る彼女は、都政における“監視役”の不在を強く危惧している。 千代田区は1人区のため、都議1人の判断が都政全体に与える影響は大きい。「ここで誰を選ぶかで、東京都の流れが変わる」と彼女は訴える。 また、さとう氏は都政の資産状況にも言及。東京都が約50兆円もの連結資産を保有していることを根拠に、「減税は可能」と力強く断言している。専門職としての知識を背景に、財源論を伴った政策提案を行っている点は、他の候補と一線を画すポイントだ。 SNSでも彼女の姿勢に共感する声は広がっている。 > 「都議選、千代田区の“さとうさおり”さんに注目。超・減税派の候補なう。かなり追い上げてるっぽい。」 > 「赤ペン政治家、というコンセプトが分かりやすくていい。ムダな支出にしっかり意見できる人に都政を任せたい」 > 「事務所も選挙カーも使わない節約選挙、これぞ公金感覚のある人って感じがする」 > 「政策に一貫性がある。こういう候補にチャンスを与えてみたい」 > 「東京を変える鍵が、まさか千代田区の1議席にあるとは…これはおもしろくなってきた」 現職との一騎打ちとなった今回の選挙戦。SNS上では「一票の差で決まるかもしれない」という声も上がっており、さとう氏は「あなたの1票が、千代田を動かし、東京を動かし、日本を動かす」と投票を呼びかけている。 数字の裏付けと、行動の一貫性。さらに生活者感覚を持った政治姿勢。さとうさおり氏は、単なる新人候補ではない。“都政の会計係”としての実力と覚悟を、すでにこの選挙戦で証明し始めている。千代田から始まる新しい政治の風に、いま期待が集まっている。
外国人の国保未納に都民の税負担？さとうさおり氏が「地方版歳入庁」とデポジット制度を提案
外国人の国保未納に都民が負担？ さとうさおり氏、制度改革を提案 東京都議会選挙（千代田区）に立候補している、減税党のさとうさおり氏が提起した「外国人の国民健康保険（国保）未納問題」が、SNSを中心に大きな反響を呼んでいる。 > 「外国人の６割が国保を払っていない。国籍によっては９割以上が未納」 さとう氏はこう指摘した上で、未納分の穴埋めに都民の税金が充てられている現状に警鐘を鳴らす。「税金が不足すれば、結局は増税につながる」として、都民の生活に直結する深刻な問題として取り上げた。 これに対し、彼女は解決策も具体的に提示している。一つ目は、東京都全体で保険料や税の未納を一括管理・徴収する機関「地方版歳入庁」の創設。二つ目は、入国時に保険料を前払いで一時預かる「保険料デポジット制度」の導入だ。 > 「都全体で各種未納を一括して徴収する『地方版歳入庁』の創設が必要」 > 「さらに入国の段階で滞在に応じた保険料デポジットを預けてもらう」 現行の制度では、国保への加入は義務であるにもかかわらず、罰則が曖昧で徴収も徹底されていないケースが多い。特に一部の国籍では、短期滞在や転居を繰り返すなどして未納のまま帰国する事例もあるとされる。こうした構造的な“取りっぱぐれ”を抑止するために、事前徴収や全体管理の仕組みが必要だと、さとう氏は訴えている。 政策の背景には、彼女が公認会計士として積み重ねてきた数字への鋭い視点がある。国や自治体の資料によると、日本人の国保未納額は年間1,892億円、外国人分は推計428億円にのぼる。合計で約2,320億円の未回収が発生しており、都財政にも大きな影響を及ぼす金額だ。 SNSでは、さとう氏の発信に多くの賛同の声が寄せられている。 > 「外国人の未納がそんなに？都民の負担になるなら対策して当然」 > 「保険料を入国時に預かるのは良案。未納対策として合理的」 > 「資料を出さない都政も問題。しっかり情報開示を求める姿勢が頼もしい」 > 「さとうさんみたいに“数字”で政策を語れる候補は貴重」 > 「都民の税金で補填するのが当たり前になってはいけない」 このように、データに基づいた提案と現場感覚を兼ね備えた政策姿勢が、多くの有権者の共感を呼んでいる。 都政には今、社会保険制度の持続可能性と、公平性という二つの視点が求められている。さとう氏が訴える改革案は、国籍にかかわらず「納めるべきものは納める」という原則に立ち返るものであり、都民の信頼回復に向けた一歩として注目される。 制度のゆがみを正し、都民の財政的安心を守るために──。会計のプロとして、そして母としての視点を持つ彼女の提案に、多くの有権者が期待を寄せている。
火葬場が中国資本に売却、火葬料9万円に高騰 東京都23区の“終活”に迫る危機と公営化の必要性
火葬料“9万円時代”突入 中国資本が握る東京の火葬場運営に疑問の声 >昨年、23区の民間火葬場は中国企業に売られ 1.5倍の値段9万円に！ こう警鐘を鳴らしたのは、東京都議選・千代田区から立候補を表明しているさとうさおり氏だ。彼女の問題提起は、都民の“最後の時間”にも直結する深刻な現実を映し出している。 東京23区の多くの火葬場を運営する「東京博善」は、数年前から段階的に料金を引き上げており、現在は一部プランで火葬料が9万円にまで達している。これは全国平均の2万円前後と比べても、異常に高い水準だ。 >全国では無料か1〜2万程度 さとう氏が強調するように、多くの自治体では火葬場は公営であり、住民であれば無料もしくは数千円～2万円ほどで利用できる。だが東京都心では事情が大きく異なる。 背景には、中国資本による火葬場運営会社の買収がある。東京博善を傘下に持つ広済堂ホールディングスは、2022年以降、中国系企業（ラオックス元社長らが率いるファンド）からの出資を受け、実質的に経営権が外資へと移った。その後、火葬料の引き上げや、追加料金制度が導入されてきた。 これに対しさとう氏は、 >火葬場の経営は、営利目的でゆがめられてはいけません と強く批判。火葬は誰にとっても避けて通れないものであり、「利潤追求の道具にされるべきではない」という立場だ。特に、公共性の高いインフラに外資が関与し、都民がその影響を直に受けているという構図には、多くの有権者が不安を覚えるのではないか。 都内には2カ所の公営火葬場があるものの、多くの区民は利用できる火葬場が限られており、結果的に民間業者の選択を余儀なくされているのが現状だ。葬儀の際、火葬場の選択肢が限られた中で「9万円」という高額費用を支払わなければならない家庭も少なくない。 >東京都が入札すればよかった と、さとう氏は指摘する。火葬場の経営に行政が関与し、価格の透明性を確保すれば、市民負担の抑制につながったのではないかという主張だ。実際、国の指針でも火葬場は地方自治体の責任で「非営利」に運営されるべきとされているが、現実にはその理念が東京では機能していない。 彼女は「都民を苦しめる政策に赤ペンをいれます！」と訴え、公営化の拡大や価格制度の見直しを掲げている。 都政における「火葬場問題」は、表面化しにくいが確実に生活に直結するテーマだ。今後、少子高齢化と多死社会が進む中で、この問題にどう向き合うかは、政治家の姿勢と都民の意思が問われる課題となるだろう。 火葬料の高騰問題、民営化の行方、外資による公共インフラの取得——都民の“最後”に寄り添う政策がいま問われている。
都議選直前に決算情報未開示？さとうさおり氏が都政の不透明さに警鐘｜情報公開と説明責任を問う
さとうさおり氏、都政の“情報封鎖”に警鐘 都議選直前に明かされない決算資料の闇 東京都議会議員選挙（千代田区）に立候補しているさとうさおり氏が、都政の透明性に疑問を呈しています。公認会計士としての知見をもとに、都の決算資料の開示を知事に対して請求したものの、約2カ月が経過した今も資料は届いていません。 >都民ファーストの会の議員でさえ知らなかった東京都の決算情報 この投稿からも分かる通り、現職議員ですら把握できていない情報があるという状況は、極めて深刻です。さとう氏は4月上旬に正式に情報公開請求を行い、都側は「6月13日に出す」と回答。しかし、その約束の日が過ぎても音沙汰がない状態が続いています。 >都民に税金の使い道を教えないまま、都議選終わるまで逃げ切るつもりでしょう 税金の使われ方を都民に明らかにしないまま、選挙戦に突入するという姿勢に対し、さとう氏は怒りを隠しません。東京都の予算は兆単位に及ぶにも関わらず、その決算情報が都民の目に触れないまま選挙を迎えるのは、本来あってはならない事態です。 東京都は「見える化ボード」などの取り組みを通じて予算や決算の概要を公表しているものの、実際の資料は簡単に閲覧できる状態とは言えません。しかも、さとう氏のように正式に開示請求をしても、都から約束通りに情報が提供されないのが現実です。 SNS上では、こうした都の姿勢に疑問の声が広がっています。 > 「情報開示を2ヶ月も放置って、都政は一体誰のものなんだろう？」 > 「選挙が終わるまで資料出さないって、都民をナメてるとしか思えない」 > 「さとうさんみたいに当たり前のことを真っ直ぐ言える人が必要」 > 「予算は公開するのに決算が不透明って、家庭なら破産の始まりですよ」 > 「都政がブラックボックス化してる。開かれた政治を取り戻さなきゃ」 さとう氏の発信には、会計や行政に精通した人だけでなく、日々の暮らしに直結する「税の使われ方」を気にかける多くの市民が強い関心を寄せています。 公認会計士としての経験をもつさとう氏は、単なる批判にとどまらず、実際に情報公開制度を活用し、行政の透明性を問う行動を実践しています。千代田区に限らず、都政全体の「見える化」こそが今の政治に求められている改革です。 今後、都がこの問題にどう対応するのか。選挙戦の行方だけでなく、都政の情報公開のあり方そのものが問われることになるでしょう。
さとうさおり氏が都議選・千代田区から立候補表明 減税と生活支援を掲げ再挑戦へ
都議選・千代田区 さとうさおり氏が立候補表明 区民の声を背に再び挑戦 東京都議会議員選挙が13日に告示されるなか、千代田区では注目の新顔が立候補を表明しました。会計士で「減税党」代表のさとうさおり氏（35）が、自身のSNSを通じて立候補の決意を発信。「今回は出ないつもりだった」と明かしながらも、街頭で寄せられる区民からの「応援している」という言葉が背中を押したといいます。 > 「ずっと応援してるから頑張れ！」 > 「その声を届けたい。使命感に駆られての立候補です」 という投稿からもわかるように、さとう氏の原動力はあくまで現場の声。政策や理念だけではなく、実際に区民と接しながら決断に至った様子が伝わります。 減税を軸に、再び千代田へ挑戦 さとう氏は、2025年2月に行われた千代田区長選挙にも出馬。無所属新人として出馬し、現職区長に惜敗したものの、大差ではなく「実務派の女性候補」として一躍注目を集めました。 過去には公認会計士や税理士として実務経験を積んだほか、自らも企業経営を行うなど「数字に強い政治家」としての顔を持っています。今回の都議選では、自らが立ち上げた「減税党」から出馬。区民税10％の減税や、子育て支援、介護人材の待遇改善などを公約に掲げています。 中でも注目されているのが、千代田区の豊富な基金を活用した「減税特区」構想。予算のムダを徹底的に見直し、住民に直接還元するスタイルは、現役世代や働く家庭層を中心に一定の支持を得ています。 ネット上の反応も賛否さまざま さとう氏の突然の出馬表明には、SNSでも様々な声が飛び交いました。以下、一部の反応を紹介します。 > 「減税の旗印、待ってました。ぜひ千代田から広げてほしい」 > 「実務に強い女性政治家、もっと必要だと思う」 > 「江戸城再建って本気？減税とセットで語られると違和感ある」 > 「都議会で本当に実現できるのか、数字の裏付けをもっと聞きたい」 > 「でも、区長選から間をおかずの出馬は正直びっくり」 一部には「パフォーマンスでは？」との疑問の声もありますが、それでも「税金の使い道をきちんと説明する政治家」という点で、期待の声も多いのが実情です。 政策の実効性と、選挙戦の行方 千代田区は企業本社も多く、税収は安定している一方で、人口構成は高齢化と単身世帯化が進むという特異な地域です。さとう氏の提案する「区民税の減税」や「保育・介護人材の待遇改善」は、こうした地域性を意識した施策とも言えます。 ただし、財政的な裏付けや実現のプロセスが有権者にどれだけ伝わるかがカギ。都議会という広いステージで「千代田モデル」を実行できるのか、そして、減税党という新興政党がどこまで支持を広げられるのかも見どころです。 今回の選挙では、既存政党とは異なる路線で、住民の生活実感に寄り添う政治を訴えるさとう氏の姿勢がどこまで浸透するか。千代田区から始まる「減税」の波は、本当に都政を動かす力になるのか、注目が集まります。
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佐藤沙織里
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