「日本のコメ関税700％は誤解」　江藤農水相が米政権の主張に反論

米国のレビット報道官が「日本はコメに700％の関税を課している」と発言したことに対し、江藤拓農林水産相は3月14日の閣議後記者会見で、「昔の基準でおっしゃっている」と反論した。江藤氏は、ミニマムアクセス（最低輸入量）枠内のコメは無税であり、枠外の関税も1キログラム当たり341円であると説明し、700％という数字は現行の実態と合致しないと述べた。

関税率の算出方法とその背景

日本のコメ関税は、輸入価格に対する割合で示されることがある。例えば、輸入米の価格が1キログラム当たり50円の場合、341円の関税は約682％に相当する。しかし、実際の輸入米価格はこれより高いため、関税率はこれより低くなる。過去、農林水産省は2005年の世界貿易機関（WTO）交渉において、関税率を778％と算出していたが、これは当時の国際相場に基づくものであり、現在の状況とは異なる。

米国の主張とその影響

レビット報道官は、日本の他にもカナダが米国からのチーズやバターに約300％、インドがアルコールに150％の関税を課していると指摘し、トランプ大統領が貿易の「相互主義」を信じていると強調した。この発言は、米国が貿易相手国に対し、関税引き下げを求める圧力を強める可能性を示唆している。

日本政府の対応と今後の展望

江藤農水相は、米国の発言について「正式な要請として来たものと受け止めていない」としつつも、「緊張感を持って受け止めたい」と述べた。今後、米国から正式な要請があれば、日本政府として適切に対応する姿勢を示している。


- 米国のレビット報道官が「日本はコメに700％の関税を課している」と発言。
- 江藤農水相はこれに対し、現行の関税制度と合致しないと反論。
- 日本のコメ関税は、ミニマムアクセス枠内は無税、枠外は1キログラム当たり341円。
- 過去の関税率算出方法と現在の状況には差異がある。
- 米国の発言は、貿易交渉における圧力強化の可能性を示唆。
- 日本政府は、正式な要請があれば適切に対応する姿勢。