コメ価格引き下げのカギは農水省の対応にかかる 本気で下げようとしない農水省の罪深さ

昨年から続いていた「令和のコメ騒動」の一環として、農林水産省（農水省）はついに備蓄米を放出したが、その結果としてコメの価格は本当に下がるのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹によれば、備蓄米を供給することでコメの価格は5キロ2100〜2200円程度に安くなるはずだという。しかし、農水省が売り渡す先は農協であり、農協がコメを売り控えれば、市場での供給量は増えず、価格は下がらない可能性が高い。

価格が下がるかどうかは農協次第

備蓄米が放出されたが、実際にコメの価格が下がるかどうかは農協の行動に大きく依存する。農協が供給を絞ると、価格は下がらず、逆に売り惜しみをすることも考えられる。この場合、コメの供給量は増えず、価格は安定しない可能性が高い。また、仮に供給が増えたとしても、コメの価格が本当に下がるかどうかは、市場の動きや農協の姿勢に左右される。

農水省の対応と報道の誤解

農水省が備蓄米放出に対応した経緯には疑問の声も多い。特に、農水省は「コメは不足していない」と繰り返し主張していたが、その立場が消費者にとって信じがたいものであったことは明らかだ。農水省は、コメが不足していないという前提で政策を進め、価格高騰を招いてしまったという批判がある。さらに、マスコミもこの「コメ不足ではない」という言い訳に流されてしまい、十分な調査や批判的な報道が行われなかった。農水省は、備蓄米放出を後回しにして、農協や業者の利益を優先した結果、消費者の負担が増えてしまったと言えるだろう。

コメ不足の深刻さと農水省の言い訳

農水省は、コメが不足していないと繰り返し主張してきたが、実際には23年産米の減産と猛暑による影響でコメが足りなくなっていたことは明白だ。それにもかかわらず、農水省は供給不足を認めず、価格高騰に対する明確な対策を打たなかった。そのため、米価は急騰し、消費者や生産者に大きな負担を強いた。

農水省はコメ不足を早急に認めるべき

農水省がこれまでの誤った説明を続ける限り、コメの問題は解決しないだろう。特に「消えたコメ」なるものが存在するという主張は、証拠に乏しく、ますます信頼を失っている。農水省は、コメ不足が深刻であることを早急に認め、実効性のある対策を講じる必要がある。