自民・小林鷹之氏が給付政策に苦言　消費税減税に「排除すべきでない」と明言

選挙前の“給付金アピール”に冷ややかな視線

自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相が、政府・与党が進める「一律2万円給付」方針に疑問を呈した。13日夜、ネット番組「言論テレビ」に出演した小林氏は、石破茂首相（仮定上）によるこの給付案について、「国民がどう評価するか。疑問に思うところはある」と率直に語った。

この給付案は、夏の参院選を前にした目玉政策の一つとして、自民党が公約に盛り込む方向で検討されている。しかし、小林氏はそのタイミングにこそ疑義を唱える。「選挙前にお金を配るという発想が、国民の信頼を損なう可能性がある」という意図がその発言にはにじむ。

過去の給付政策を振り返っても、効果の持続性には限界があり、事務コストばかりが膨らんだケースも多かった。今回の一律2万円も、実質的な消費喚起や景気浮揚にはつながらないという懸念が、党内からも漏れ始めている。

「またバラマキですか。学習しないのか…」
「その2万円、後で税金で取り返されるだけじゃん」
「本当に必要な人に届かない給付は意味がない」
「減税のほうがよっぽど継続的に助かる」
「給付金って響きが選挙のたびに安っぽくなる」

「消費税減税は排除すべきではない」

小林氏はさらに、物価高への対策として議論されている「消費税減税」についても言及。石破首相はこれに否定的な姿勢をとっているが、小林氏は「最初から選択肢から外すのは適切でない」と異を唱えた。

「今の日本経済で最も深刻なのは、物価高もさることながら、それ以上に“将来が見えない”という不透明感。内需の喚起が不可欠な局面で、消費税減税は有効な手段になりうる」と語る。

この発言は、自民党内の増税・財政均衡一辺倒の流れに対し、バランスの取れた異論を示すものだ。特に、給付金による「一時しのぎ」ではなく、減税という「構造的な処方箋」こそが求められている、という点では多くの国民の感覚とも一致する。

実際、消費税は年金受給者や低所得者層にとっても重い負担となっている。所得に関係なく一律に課される税制である以上、物価が高騰すれば実質的な可処分所得がどんどん削られる。その緩和には、給付よりも減税が合理的だというのが現実的な見方だ。

減税こそが持続的経済対策

本来、政府の経済対策は「持続可能性」が重視されるべきだ。しかし、給付金政策はその場しのぎに終わることが多く、財源の裏付けも不明確なままに選挙のたびに繰り返されてきた。

一方で、消費税の一時的な引き下げは、短期的には財政に一定の影響を与えるが、家計への直接的な支援となり、かつ消費マインドを高める効果が期待される。何より、国民からは「公平性」の観点で評価されやすい。

「消費税を下げれば、全員に恩恵がある。筋が通ってる」
「減税に反対するのって官僚か政治家だけ」
「給付と違って減税は使い道を自分で選べるからいい」

さらに、制度の運用面でも給付と比べてコストが低く、無駄も少ない。マイナンバー制度と連携させた高精度のターゲティング施策を構築するより、まずは負担の源である消費税率を下げる方が即効性が高いというのは明白だ。

“減税封印”の党内論理に風穴開けるか

小林氏の発言は、自民党内で続いてきた「増税タブー視」の壁を乗り越える可能性を秘めている。かつての消費増税推進派が依然として影響力を持つ中で、現職議員から減税容認の発言が出てくる意義は大きい。

本来の保守政治の役割は、「税による抑圧」から国民を守り、自助努力を後押しする仕組みを作ることにあるはずだ。財政再建の名の下で国民から過剰に吸い上げるような政策は、本来の保守の姿勢から逸脱しているともいえる。

今、政権与党に求められているのは、「短期の人気取り」ではなく、「長期的に国民を豊かにする政策」だ。給付金というバラマキよりも、消費税の減税という継続的な手段にこそ、今の日本が抱える閉塞感を打ち破る鍵がある。