自民党が経済安保提言提出　造船・海運を重点に“想定外”リスクへ備え強化

自民党が経済安保の提言提出　海運・造船の強化で日本の自立性高める狙い

自民党の経済安全保障推進本部（本部長：小林鷹之衆院議員）は6月3日、石破茂首相に対し、経済安全保障に関する新たな提言書を手渡した。世界経済の先行きが不透明さを増す中、突発的な国際的リスクへの備えを強化する狙いがある。特に今回の提言では、海運や造船分野に焦点を当て、日本が外部依存から脱却するための体制づくりを急ぐ必要性を強調した。

造船と海運を基盤に経済安保を立て直し

提言書の中心にあるのは、「海事産業の戦略的価値」だ。造船業や海運業はこれまで日本経済を支えてきたものの、近年は競争力が低下し、他国依存が進んでいる。自民党は、こうした現状を危機と捉え、「日本が他国から頼られる存在になるためには、造船・海運分野の底上げが必要」と訴えている。

小林氏は首相との面会後、「造船分野を含めた海事産業の底力を高めることで、国際社会からの信頼や協力も得られるようになる」と語った。とりわけ、米国との経済協議では、造船分野での連携を深める余地があると強調した。

技術流出の懸念と人材育成の必要性

提言のもう一つの柱は、先端技術の保護と人材の育成だ。高度な技術を持つ日本企業が知らぬ間に海外に技術を流出させる事例が増えており、安全保障の観点からも無視できない問題となっている。

これに対し、提言では「技術流出を防ぐための法整備や監視体制の強化」が不可欠とした上で、「専門人材を計画的に育て、国家としての対応力を高めることが急務」とした。

想定外リスクへの柔軟な備えを

この提言は、米国の急激な関税引き上げ政策など、「従来の想定を超える経済的リスク」に対応するためのものでもある。サプライチェーンの混乱や重要物資の供給停止といったリスクが、これまで以上に現実味を帯びている。自民党は「平時から有事を見据えた戦略的対応」が必要だと指摘している。

政府は昨年、経済安全保障推進法を施行したばかりだが、今回の提言はそのさらなる実効性強化を求めるものだ。制度だけでなく、それを機能させる人材や産業基盤の強化にまで踏み込んだ内容となっている。

SNSの声：「備えは今や当然」「造船再生に期待」

この提言をめぐって、ネット上では様々な意見が交わされている。X（旧Twitter）などには次のような声が見られた。

「海運や造船が日本の生命線。今こそ強化すべき分野」
「米国頼みはもう限界。自国でやれる体制を」
「技術流出はもっと危機感を持たないといけない」
「今さら造船？と思ったけど、有事の物資確保には納得」
「備えあれば憂いなし。こういう議論はもっと必要」

経済安保はもはや一部の専門家だけが扱う問題ではなくなっている。国民の生活と密接に関わる分野であり、今後、政府がこの提言をどのように受け止め、具体策に落とし込むかが注目される。