「一律バラマキは逆効果」小林鷹之氏、現金給付に慎重論　消費税減税は“時限措置”で対応を

自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相が12日、自身のYouTubeチャンネルで経済政策に関する持論を展開した。物価高や米国の“トランプ関税”への対応が焦点となる中、小林氏は与党内で浮上している全国民への一律現金給付案に対して、「あまり良い筋ではない」と疑問を呈した。

「一律に配るのは違う」現金給付案に慎重論

小林氏は番組の中で、「一律に配るやり方は、一過性の効果しかなく、むしろ良くない」と述べた。物価高騰で家計の負担が増す中、与党内では現金を配って即効性を狙う案が出ているが、小林氏は“配って終わり”の政策には慎重な姿勢を崩さなかった。

「今必要なのは、中長期的に持続可能な経済支援だ」として、給付金がその場しのぎに終わる可能性を懸念している。

減税には理解も「時限的に」

一方で、消費税の減税については一定の理解を示した。小林氏は「消費税を軽減するなら、時限的にすべきだ。まずは政府や与党できちんとテーブルに載せて、丁寧に議論することが大事」と話し、短期間に限定した措置であれば現実的だとの考えを示した。

ただし、この「時限式減税」については、「将来また税率が戻ると分かれば、国民はその間に消費せず、貯蓄に回してしまう」という指摘も根強く、自民党内でも賛否が分かれている。

「対症療法ではなく、処方箋を」

今後の焦点は、即効性のある現金給付を取るのか、それとも中長期的に持続可能な減税策を取るのか、政府・与党がどこに舵を切るかだ。小林氏のように“バラマキ”に歯止めを求める声がある一方で、急場をしのぐためには現金給付も必要という声も根強い。

いずれにせよ、単発の対症療法ではなく、経済全体を見渡した「処方箋」が求められている。国民が真に求めているのは、安心して将来を見通せる政策だ。政治の現場に問われているのは、目先の人気取りではなく、責任ある対応である。